大町市議会 2021-02-25
02月25日－04号
～
２２５１０１４番
二條孝夫
［一問一答］１．内部統制制度の導入について
(1) 行政組織、職員としての危機管理はいかに。２２６
～
２４０１１８番
一本木秀章
［一問一答］１．ＳＤＧｓ２０３０アジェンダに向けた農林業の取組みについて
(1) 市における農産物の食品ロスと地産地消の取組みは。
(2) 大町市森林整備計画と森林資源の活用は。２４０
～
２５０１２６番
神社正幸
［一問一答］１．コワーキングスペースについて
(1) 事業目的及び成果と課題は。
(2) 今後の運営計画は。
２．起業支援補助金について
(1) 交付実績及び経営指導は。
３．芸術文化によるまちづくりについて
(1) アーティスト・イン・レジデンス事業７年間の成果と、今後の活動計画は。
(2) 市民の芸術文化活動へ支援の充実を。
(3) 文化会館・図書館を地域文化の拠点に。２５０
～
２６４
△開議 午前１０時００分
○議長（中牧盛登君） おはようございます。 ただいまから３月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は１６名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 なお、本日の会議に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、
病院事業管理者、各部長及び庶務課長であります。
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△日程第１ 市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中牧盛登君） 日程第１ 昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 質問順位第７位、降旗達也議員の質問通告は１項目です。降旗達也議員の質問を許します。降旗達也議員。（拍手） 〔５番（降旗達也君）登壇〕
◆５番（降旗達也君） おはようございます。 創生みらいの降旗達也でございます。 それでは、通告に従いまして、市民参加と協働のまちづくりについて質問をさせていただきます。 平成２１年３月に、市民参加と協働のまちづくりの趣旨を多くの皆さんに理解いただき、積極的にまちづくりに関わっていただくために、市民参加と協働の理念や原則、進め方など、基本的な内容を指針としてまとめた市民参加と協働の
まちづくり推進基本指針が出されました。この指針を見ますと、参加と協働の担い手ということで、当然ではありますが市民、次いで自治会、市民団体、企業などということが記されております。近頃は、元気のいい市民団体なども多くなり、参加と協働の担い手として活躍をされているわけでありますが、自治会においては役員の成り手不足、加入率の低下などの課題もあり、若干元気がなくなってきてしまっているように感じます。 加入率が全てではありませんが、
連合自治会発行の「おらほのまち４号」を見ますと、平成２６年に７７．９％だった加入率が、令和元年７３．７％になり、最近お伺いした数字では７２．５％という数字もお伺いをいたしました。 そこで、参加と協働の担い手でもある自治会の現状と課題について、行政としてどのように考えているかお伺いをしたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員の質問に対する答弁を求めます。総務部参事。 〔総務部参事（和田泰典君）登壇〕
◎総務部参事（和田泰典君） 自治会の現状と課題について、お尋ねにお答えいたします。 自治会は、安心で安全な住みよい地域社会を形成することを目的とする任意団体で、地域の防犯活動や、納涼祭や運動会などの地域活動による住民相互の交流などに取り組んでいただいております。 市には、現在９８の自治会があり、６地区ごとの連合自治会により、大町市連合自治会を組織し、活動していただいております。議員御指摘のとおり、地域住民の世帯形態や生活様式の多様化により、自治会へ加入する必要性やメリットを感じられない。また、高齢化などにより、自治会活動への参加が難しいなどの理由から、脱会する方が徐々に増え、自治会加入率は減少傾向が続いております。この結果、役員の成り手が見つからず、加入世帯の減少により、自治会の運営自体に支障が出てきているものと認識しております。 自治会は、協働のまちづくりの推進や災害発生時の対応、高齢化社会を迎え、独居世帯の見守りなど、極めて重要な役割を担っていただいており、安心して暮らす地域づくりのために必要不可欠な組織であります。 市といたしましては、継続した自治会活動を行うことができますよう、補助金等による財政支援を継続して行うとともに、自治会加入のメリットなど自治会活動への理解を深めていただく取組を進めるほか、自治会運営のための相談業務、情報提供などを行い、支援に努めてまいります。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 今、参事のほうから、課題として本当に加入率の部分、メリットがないとか、本当に高齢化の部分、また成り手不足の話がありましたけれども、本当に連合自治会とかで、先ほども話しました「おらほのまち」などを発行していただいて、自治会の必要性などを訴えていただいているわけでありますけれども、やっぱり今おっしゃったように、自治会の加入の話だとか脱会の話は、本当にどこの自治会でも多く聞かれる話かなというふうに思います。 理由の一つとして、行政からのいろいろな依頼事みたいなものがあるんじゃないかなというふうに、私、思っておりますし、また、話も聞いております。 ちょっと窓口質問みたいな感じになっちゃって申し訳ありませんけれども、少し細かく聞いていきたいかなというふうに思います。 一つに、福祉課のほうで担当されている民生児童委員さんですか。あれは本当に大変な仕事だと思っていますし、やっていただいている方に感謝しかないのでありますけれども、その大変な民生児童委員さんですけれども、この委員の皆さんを選出するに当たって、その選出をする自治会の役員の方の苦労というのも、当然やっぱり皆さんも御承知かなというふうに思います。 そこで、この民生児童委員の役職ですけれども、そもそもこれは自治会で選出をしていかなければならないものなのか。例えば担当課で、一本釣りというとちょっと言葉が悪いかもしれませんけれども、直接やってもらうようなことはできないものなのか、ちょっとお伺いをしたいなと思います。 また、同じように自治会に依頼のある、これは生涯学習課で担当している
青少年補導委員だとか、市民課で担当されている交通安全協会の女性部だったりそういう部分、また、健康推進員なども、自治会に来てはいますけれども、これは自治会で選出しなければいけないのかどうか、ちょっと併せて各担当のほうからお伺いできればと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えいたします。 まず、民生部の所管の部分といたしまして、まず民生児童委員につきましては、地域における
独り暮らし高齢者や障害者、児童の見守り、それからひとり親家庭、生活困窮者等の相談役を担っていただいております。また、近年、子どもへの虐待や貧困、青年、壮年のひきこもりなど、身近な相談役である民生児童委員が関わる案件というのは、年々増加しているところでございます。 また、
健康づくり推進員は、地域の草の根運動として、市全体に
健康づくり活動を広げるため、隣近所で誘い合い、特定健診を受診していただくことや、健康に関する研修会への参加促進など、健康の保持増進のための活動を行っていただいております。 こうした活動は、地域や自治会とは切り離せないものと考えておりまして、地域の事情に明るく、人を知り、人と接する機会の多い方にお務めいただくことが重要であるとして、自治会から選出いただくことが適切であると考えているところでございます。 なお、御質問の中にありました
交通安全協会女性部につきましては、市が直接関与するものではございません。御指摘いただいたことにつきましては、関係団体に対し、自治会の状況についてお伝えしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） 私からは、
青少年補導委員の選出についてのお尋ねにお答えいたします。
青少年補導委員は、昭和５１年に青少年の健全な育成を図るために設置されたもので、現在、教育委員会では、６９人の方を委嘱しまして、このうち６３人が自治会からの推薦でいただいた方々でございます。全体を１４班に編成しまして、選出された地域の学校区内を中心に、青少年の見守りや非行防止など献身的に御尽力をいただいており、ＰＴＡや教職員との合同による市内巡視など、補導活動にも取り組まれております。 「地域の子どもは地域で育てる」、このスローガンの下、地域を熟知した方々の参加が不可欠ですが、近年の少子化により地域の子どもたちが減少している現状を踏まえまして、役員の方々とも十分協議し、選出範囲を拡大して役員の総数の削減を図るなど、現状に即した検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 今、各課から、自治会から出す必要性とかをちょっとお伺いしたかと思いますけれども、教育委員会のほうはこれから検討していきたいという部分をおっしゃっていただきましたけれども、やっぱり地域の自治会で出す意味というのは、地域で顔が見えるほうがいいとか、地域のことなので、自治会から出してもらったほうが安心だという部分は、私も当然かなというふうに思いますし、当然、思いや志を持ってやっていただいている方がほとんどだと思いますけれども、やっぱりその反面、自治会に加入していて、知っている人から言われればやっぱり断りにくいと、次にやっている人が見つからないから、もうやめられなくてずっとやっちゃっていると。また、一回役員とかそういうものがくると、その人が周りに、やっぱりさっきの話じゃないですけれども、気を遣ってやっていかなきゃいけない。その人にとって非常に負担の大きいものになってしまっているんじゃないかなというふうに、私、思っています。 ちょっと教育委員会のほうは、まだこの改善というような話もありましたけれども、先ほどお伺いした担当課においては、そういった、例えばその人たちの負担になっているといったような、そういった現状とか、そういった部分は認識をされているのか。また、認識されていると思いますけれども、そういった状況に対して今まで何か打ってきた手だてみたいなものはあるのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えいたします。 自治会役員の成り手不足につきましては、担当課にも自治会から相談が寄せられておりまして、実際に欠員となっている事例もあります。こうしたことから、大変厳しい状況にあることは十分認識しているところでございます。特に厚生労働大臣から委嘱されます民生児童委員の選任に当たりましては、市といたしましても候補者の選出に当たりまして、自治会長はじめ地域の皆様と共に候補者の方への説明などに努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） お尋ねの補導委員の選出について、現状の認識と対応についてお答えいたします。 加入世帯の減少や高齢化などによりまして、自治会推薦が難しくなっている状況を考慮しまして、平成２９年度には役員の方々と見直しについて検討してまいりました。しかし、地域を熟知した皆様の参加が不可欠でありますことから、従前のとおり自治会からの選出をお願いしているところでございます。 しかしながら、先ほども御答弁申し上げたとおり、地域においても少子化が進行し、小規模な自治会や、推薦が困難な自治会も増加しておりますので、役員の方々とも協議しまして、総数の削減、ブロックでの選出等について検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 分かりました。 本当に民生児童委員さんとか
健康づくり推進員さんだとか、本当に大変な役職で、先ほども部長がおっしゃっていましたけれども、本当に選ぶのに、役員だけでなかなか選び切れないんです。一緒に回っていただいているということで、非常にありがたいかなというふうに思うわけでありますけれども、やっぱりそういった部分の役職は、割と女性の方にお願いすることが多いかと思います。当然男性の方もいらっしゃいますけれども、そんなことから、旦那さんはいいんだけれども、奥さんがやっぱりそういうのが回ってくるから、そもそも私は嫌なので、自治会を抜けたいというようなことを言われる方も、ちらほら話を聞きます。 やはりそういった個人の負担の軽減とか、そういった自治会の存続だとかそういう部分まで考えていくと、市からのそういった役職の部分を、少し、先ほども教育委員会の生涯学習課のほうは少し見直していただけるというようなお話もありましたけれども、そもそもそういったものを見直していくべきじゃないかなと思いますけれども、ちょっといかがですか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 自治会への
役職依頼そのものの見直しに関するお尋ねにお答えいたします。 先ほども御答弁申し上げましたが、民生児童委員や
健康づくり推進員、こういった方々は、地域での見守り活動や健康増進を図っていただくために、地域の実情を把握しております方に御委嘱を申し上げたいと考えております。そのため、地域の人材に明るい自治会に御依頼申し上げることが、現時点では最良の手段であるというように考えております。御理解いただきたいと存じます。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） ただいまの選出依頼の見直しについてでございます。 仮に
青少年補導委員の総数削減や、選出自治会のブロック化等が実現できたとしましても、地域を熟知した方から委員としてお務めいただく方針を変更することは、なかなか困難であることを御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 分かりました。 すぐにどうこうできないというのは私も理解していますし、地域に明るいという人にやっていただくという部分も当然だと思いますけれども、やっぱりなかなか成り手がないという部分がありますので、ぜひともそういうところは再考していっていただければなというふうに思います。 本当に、例えば役員の負担が減れば、自治会の加入率が増えるだとか退会が減るとも私も思っていませんし、ただ、やっぱり何かその時代に合わせたやり方に変えていかないと、ただただ縮小していってしまうのではないかなというふうに私は思っています。 例えば先ほど、民生部長の一緒に回っているというようなお話がありましたけれども、例えば百歩譲って、まあ私が百歩譲るわけじゃないんですけれども、これも自治会の負担が大きく減るとは思いませんけれども、例えば自治会で候補者を何名か挙げさせてもらって、もうそこからは手を離して、あとは担当のほうで処理していただくというようなことは可能なのかどうか、ちょっとお伺いをしたいなと思います。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えいたします。 役員等の選出方法につきましては、自治会によって様々異なっております。自治会から委員の選出に関する御相談のあった場合には、先ほどのような対応も含めて、それぞれに市としても積極的に関わってまいりたいと、このように考えているところです。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） 補導委員につきまして、自治会で選出しました複数の候補者について、担当課が直接交渉することは可能かとのお尋ねでございますが、先ほどもお答えいたしましたが、補導委員は青少年の健全育成の一環として、地域の皆さんと一緒に取り組むことが重要ですので、地域の子どもは地域で育てるため、行政から直接個人にお願いするのではなくて、地域の実情を把握している自治会から御推薦いただく方針について、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 分かりました。 自治会から出してくれという部分だと思いますけれども、やはりちょっと繰り返しになりますけれども、本当にこういった自治会からの声があるということも確かであります。先ほども民生部長がおっしゃったように、自治会ごとの考え方もあるかと思いますけれども、やはりこういった話、ありましたら、ぜひともしっかりと担当のほうで聞いていただいて、もうやってもらわなきゃ困るんだとかじゃなくて、ちょっといい方向に話が進んでいけるように、話合いを進めていっていただきたい、また対応していっていただきたいなというふうに思っております。 自治会の仕事というとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、自治会に依頼されている部分に、広報おおまちなどの配布という部分がございます。議会だよりもそうでありますけれども、まず、ちょっと確認ということで、広報おおまちなどが自治会を経由して一体何部配られているのか、また、自治会の未加入者に、多分、今、配達員の方が配っていただいているかと思うんですけれども、その配達で何部配られているのか。ちょっと最初にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 広報おおまちの配布部数についてのお尋ねでございます。 広報は、１世帯に１部配布する仕組みとしております。本年２月の数値で申し上げますと、自治会を経由して配布しております世帯は７，２５２世帯であります。また、自治会未加入者で送付を希望される方、この世帯には、７７８世帯になりますけれども、配達を行っております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 分かりました。 ７，２５２世帯が自治会経由で配られているということであります。地域や自治会によっても違うかもしれませんけれども、自治会に１００部とか２００部とか、その７，０００のうちのものが配られて、それを組ごとに分けて、組長さんが自治会の加入者に配っていただいているような形だというふうに思いますけれども、組長さんが自治会の加入者の世帯に広報おおまちを持って配りに行くと、自治会未加入者の方のところを抜かして次の人に配ろうかなと思ったときに、その未加入者の方のポストに、ピンク色の封筒に入って広報おおまちが配られていると。これはどうなんだという声があります。 配っていただいている組長さんからすれば、俺、一生懸命配っているのに、何か配りに行ったら、隣にピンクの封筒が入って広報おおまちが届いていると。決して配達するなというような話をしているわけではありませんけれども、やっぱり配っていただいている組長さんとかからすると、これはちょっと面白くないかなという部分もあるかなというふうに思います。 広報おおまちなどの、そういった各戸配布の部分というのは、自治会経由でなくて、郵送とかでの対応というのはできないものなのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 広報おおまちなどの配布方法のお尋ねにお答えをいたします。 広報紙配布の手間の軽減は、確かに自治会役員の負担軽減を図る上で効果があるものと考えております。しかしながら、広報紙等の配布を市内全世帯宛てに個別に送付した場合、試算をいたしましたが、郵送では年間約３，０００万円の経費が新たに発生すると試算をしております。 また、市の文書配達員が行う場合ですが、現在の状態で配布にかかる日数は２日程度を要してございます。これを各世帯、全戸に広げますと、少なくとも１０日以上と見込まれまして、これを短縮するためには、配達員の増員などの新たな経費が必要となります。 こうした状況を勘案しますと、現状では行政文書の配布におきましては、引き続き自治会の皆様の御理解と御協力をいただきたいと考えております。 市といたしましても、自治会の皆様の負担軽減策について、引き続き実効性のある手法等を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 全世帯に郵送していくと３，０００万円がかかってしまうという話と、配達員の人にお願いすると、２日だったものが１０日になってしまうと。本当にそうなると、その３，０００万円の部分をほかに使ったほうが、行政サービス的なものも当然だというふうに思いますし、１０日以上かかると、やっぱり情報の早い伝達という部分を考えればそうなのかなというふうに思います。 ちょっと一点確認をさせていただきたいんですけれども、先ほど７，２５２世帯と７７８世帯というようなお話がありました。ちょっと私も正確な数字を今持っていなくていけないんですけれども、大町市の世帯数というのは、もう少しあったような気がします。多分１万世帯ぐらいなのかな。そこまでいかないのかな。これを足すと、ちょっといまいち大町の世帯数に足りていないような感じなのかなというふうに思いますけれども、これは大町の全戸に、しっかりと広報おおまちというのは行き届いているのかどうか、ちょっと１点だけ確認をさせていただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） お答えいたします。 市の世帯数でございますけれども、およそ１万１００世帯ございまして、先ほど申し上げました広報おおまちの配布世帯数、約８，０００強になりますけれども、差し引きますと２，０００世帯近くは配布をしていない世帯があるということになります。これは、自治会未加入者で、かつ送付を希望されない方ということになろうかと思います。 ただ、この方に広報紙を御覧いただく機会を提供しないわけにはまいりませんので、市本庁舎、また、公民館、支所等に広報紙を用意しまして、希望される方にはお配りをするという手法でお渡しをしております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 分かりました。 自治会未加入者で希望されない方が２，０００世帯あるというような判断かと思いますけれども、希望されないというのは、ちょっと何とも、申請がないだけであって、そもそも配達員が配っていただけるということを知っているのか、知らないのかというところまで多分いっていないと思うので、本当にそれだけの人が希望していないかどうかというのはちょっと分かりませんので、何とも言えないんですが、やっぱりしっかりと情報を届けるという観点からすれば、やっぱり配達等で３，０００万円かかっても、やってもいいのかなというような部分もありますし、昨日も多くの議員の答弁にもあったように、広報を通じて周知を行うというような御答弁を何度か私も昨日聞いてきましたので、やっぱり３，０００万円かけてもやったほうがいいのかなというふうに思う部分もありますが、今、言った、例えばそういった郵送的なものの必要性の部分と、あと、先ほどの２，０００世帯に対して、きちんとそういった要るか、要らないかの部分、そういった部分をしっかりとやっていくべきじゃないかと思うんですが、ちょっとその２点、お伺いしたいと思いますが。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 御質問にお答えいたします。 まず、その２，０００世帯の方が、市の情報である広報の内容を把握できないのではないかという懸念でございます。 こちらにつきましては、実は広報紙、電子媒体としまして、市のホームページで縦覧することができるようになっておりますので、２，０００世帯の方のうち、数値については把握はできておりませんけれども、必要な情報については、特に関心のある緊急当番医の情報ですとか行事の情報、それから、市の求人の情報等については、御覧いただいているものというふうに認識をしてございます。 また、配布という面でいけば、８，０００世帯に配布、いずれかの方法で届いているという状況でございますので、この数値につきましては、極力維持をしていきたいというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 分かりました。ホームページなどを通じて見ていただけると、そういった媒体もあるのでということだと思います。 やはり知らない人、引っ越してきて自治会に入っていなくて、よくそういったシステムを分かっていないような方も、分からないような方もいらっしゃると思いますので、もし自治会に入らなければ、当然入っていただきたいと思いますけれども、入らなければ、そういった配達も可能だというようなことも、周知をしていってやっていただきたいと思います。 先ほどもちょっと私、言いましたけれども、やっぱりこの広報の話もそうですが、配り物が減れば自治会の加入率が上がるとか、そもそも退会が減るとも私も思っていません。やっぱりこういった部分もしっかりと自治会等と話をしていただいて、行政としてサポートする部分はしっかりとサポートを継続していただいて、負担の軽減ができる部分、ちょっとこの部分はどうですかみたいな話合いを、少ししていっていただいて、負担軽減できる部分は負担軽減をしていっていただければなというふうに思います。 地域のことは地域でという言葉がよくあります。市全体を指す場合もあれば、もっと小さいこういったコミュニティーを指す場合もあると思いますけれども、すごくごもっともな話でありますし、その地域の主体性というものを考えれば、本当にもっともなことであります。 しかしながら、地域のことだからこそ、なかなか地域で話せないというようなことも、私は多くあるというふうに思っています。例えばＡさんとＢさんが、例えば自治会の運営とか地域のことでもめて、今まで何にも問題もなかった関係が、そういったことをきっかけに悪くなっていって、やっぱり近いからこそ修復不能になっていってしまうような話はよく聞きます。また、それがきっかけで、近所にどんどん飛び火していって、その近所付き合い自体が悪くなっていってしまうような話もあります。 先ほどの役職の話でも、あの人がやらなかったからうちに回ってきたとか、地域だからこそ、自治会だからこそ、また近所だからこそ決められないというか、なかなか話ができないということは本当に多くあります。近所のけんかに口を出してくれというようなことを言うつもりは毛頭ありませんけれども、自治会の中でどうにもならないという部分、先ほど参事だったか、別の任意団体だというようなことをおっしゃっていましたけれども、そういったことは私も十分理解はしていますけれども、この地域を守るという点において、やっぱりもう少し行政のほうが、まあ介入という言葉がいいのか分からない、介入していって、やっていただくことが必要なんじゃないかなというふうに考えるところであります。 そういったことというのは可能なのかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） ただいまの御質問にお答えいたします。 基本的に自治会と行政は対等で、それぞれの自立した立場から住民生活の向上と地域の発展のために、よりよい地域環境を目指して協力・協働する関係にあります。そのため、自治会内の個人に関する問題などにつきましては、市が関与することがなかなか難しいものでありますが、市としましては、これまで自治会運営につきましては、他の自治会での取組事例を紹介するなど、適宜相談に乗ってきております。 また、コミュニティーやまちづくりの助成等につきましては、申請への支援等も行っております。今後、自治会活動の中で御不明な点やお困りのことなどがありましたら、気軽に担当であります市民活動サポートセンターのほうに相談いただきますよう、周知のほうを図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） それぞれ本当に、私もさっきも言いましたように、自立した団体ですので、それは関与できないのは当然だと思いますし、おっしゃっていることも当然だと思う。ただ、運営についても話をしてきていただいているという点では、感謝するところであります。 行政の、先ほど介入、介入というような、ちょっと言葉が強い感じがしますけれども、やっぱり担当は当然サポートセンター等ありますので、そういった担当だけじゃなくて、やはりこの自治会に入っている行政の職員とかも、仕事の経験とかを生かして、そういった先ほどのけんかの仲裁をしろというわけじゃありませんけれども、そういった部分の役割を果たしていただければというふうにも思っております。行政の職員が何でもかんでもやってくれということではありませんけれども、やはりそういった部分にたけているであろう人が、こういったところに入ってもらうことも重要なんじゃないかなというふうに思っております。 ちなみに、市の職員、行政の職員の方は、自治会に皆さん恐らく入っていらっしゃると思いますけれども、今、私も役割を担ってほしいと言いながら、我々入っていませんというのではちょっと困りますので、ちょっと確認なんですけれども、皆さんちゃんと入っていただいているのかどうか。もし調べていなければ調べていないで結構ですので、ちょっと教えていただければと思います。
○議長（中牧盛登君） 総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） お答えいたします。 数字的なものは持っておらないんですけれども、自分がサポートセンターの統括をする中で、これまでも自治会長ですとか、それぞれの自治会の役員につきましては、行政の職員のほうが当たっているということも見受けられております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） すみません、当然そんなこと、個人のことなので、行政のほうで把握はしていないと思いますけれども、やっぱりいろんな人と話をすると、役所の何々さんは自治会に入っていないというような声も聞いたりいたします。もしかすれば、同居でお父さんとお母さんの世代が自治会の活動をしているということもあるかもしれませんけれども、個人の自由ですし、強制もできない話ではありますけれども、やっぱりちょっと調べていただいて、まあ調べる権限があるのかどうかちょっと分かりませんけれども、調べていただいて、当然強制できないですけれども、これは単に加入していないということであれば、ぜひとも庁内の中でも加入の促進をしていただければなというふうに思っております。 先ほど、担当課や職員に、自治会の介入というような話をさせていただきましたが、それはもちろんでありますけれども、やはり現役を退いて、地域の一人として活躍を期待される行政職員のＯＢとかＯＧ、今、ＯＢとかＯＧとか言わないのかな。死語かもしれないですけれども、そういった存在が非常に大きいというふうに考えております。行政で培ってきた経験や、今まで積み上げてきたものなどを、地域やそういった部分にフィードバックしていただいて、参加と協働の担い手になっていただきたいなというふうに思っております。 聞くところによりますと、西澤会計管理者が今年御退職だというようなお話をお伺いしました。今、私の思っている担い手になっていただけるのかなというふうに思うわけでありますけれども、今まで勤務してきた市民参加と協働のまちづくりに取り組む大町市の市政に対する思いなどあれば、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 会計管理者。
◎会計管理者（西澤美千夫君） 発言の機会をちょうだいいたしまして、本当に降旗議員には感謝しております。 何せ発言するのは９月議会の決算の説明くらいで、ほとんどおまえはやかましいから黙っていろというようなことで、ここに座らせていただいております。 ただいま、議員のほうからは、市民参画と協働のまちづくりについて、私の思いはどうかというような御質問でございました。私の個人の思いといたしましては、現役、ＯＢ、ＯＧそれぞれおられるわけですけれども、特に市の職員につきましては、これは現役だろうがＯＢ、ＯＧであろうが、率先して自治会の役員でありますとか、自治会の活動に協力していくのは、これはもう私自身は当然のことだと思っております。 ということで、私もこの３月で定年退職ということでありますけれども、まだ自治会の役員、まだおまえは青二才だから、やるお声がかかっておりませんけれども、そういう声がかかれば率先して自治会の役員の三役以上くらいは当然やらなければいけないものだと、もう覚悟をしております。 そんなことで、協働のまちづくりについては、非常に行政に取りましても重い課題といいますか、これでいい、これで終わりというようなことではないと思います。永遠に続く課題といか、命題といいますか、そういうことだと思いますので、私どもの後輩の皆様方に、職員の方にも、引き続きこの課題には取り組んでいっていただきたいと、こんなように思っているところでございます。 私も３月で終わりということですが、ちょっと蛇足になりますが、この本会議には平成２６年から観光課長という立場でデビューをさせていただきました。観光課長で３年間お世話になって、その後、会計課、会計管理者ということでありましたけれども、観光課長のときは、じっとといいますか、その都度というほどでもありませんけれども、本会議、また委員会のほうで議員の皆様から叱咤激励を受けまして、何でそんなに言われなきゃいけないんだろうなんていう思いもありましたけれども、ちょうど考えてみますと、長野新幹線といいますか、今、北陸新幹線ですが、それが金沢まで延伸になるというような時期にも重なったということで、議員の皆様からもいろんな御意見を伺ったというような思いでございます。逆に言えば、それだけ観光行政が期待されていたのかなというような思いもございます。 いずれにいたしましても、今後も４月以降は、またここに立つというわけにはまいりませんけれども、微力ではありますが、大町市政の発展には、当然のことですが協力をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） いきなりの振りに熱い思いをいただきまして、ありがとうございました。 聞くところによりますと、竹村総務部長も今年御退職ということでございます。私、地域の担い手になっていただけるかなと思っておりますので、ぜひとも竹村総務部長のほうからも、地域の担い手としての一人の役割としての御意見を賜れればと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 私からお答えをさせていただきます。 実は本年、私、自治会の運営委員長という役を担わせていただいております。これまでも自治会の役員、数回携わってまいりました。立場的には、市の職員の立場としましては、先ほど来話に出ておりますサポートセンターの２期目の所長も務めさせていただく中で、自治会の抱える課題というものについては、人一倍認識をしているという自負がございます。この経験を、今後の私の所属する自治会を含め、近隣の自治会、市全体の自治会の役に立つことができれば、今後生かしていきたいというふうに考えております。そのような活躍ができるかどうかは定かではありませんが、また議員の皆様の叱咤激励をいただく中で、役を務めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） ありがとうございました。本当に今までの経験を踏まえて、ますますの御活躍を期待いたしております。 今回様々なことを質問させていただきましたけれども、偉そうなことを言ったつもりはありませんけれども、行政とか自治会の方のお互いの気づきになればと思い、質問をさせていただきました。 今回質問をさせていただく市民参加と協働のまちづくりというところで、牛越市長が就任されて最初の頃に取り組まれたという部分でございます。この基本指針ができてから十数年たちますけれども、この序文にある「明子さんとおばあさん」という短い文にあるように、気づき合って助け合って協力し合うというように、市民の方の意識は以前より醸成をされてきているのか、また、今後、自治会の存続などを含めて、市民のさらなる参加と協働という部分、これをどのように推し進めていくのか、最後に市長のほうにお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） 自治会活動の継続と、それを含めて市民の参加と協働をどのように進めていくのかという御質問でございます。 議員からは、ただいま様々な観点から、自治会の在り方、またその参加と協働の中で関連させてどのように取り組んでいくかという御質問でございます。 まず一つ、先ほど、自治会に未加入の皆さんに対する広報の配布について、これはそれぞれ届けている、郵送などをしているわけですが、もっと進めるべきだということであれば、それがやはり現在、連合自治会が推奨しながら、年に一度、自治会への加入の促進活動をいただいております。それとの兼ね合いの中で、どんどん進めるというのはなかなか難しいということも反面ありますし、また、市の窓口でも新しく転入された方には、必ず、大町には自治会活動、自治会というものがありますよという御案内は、たしか今でも継続して続けていると思います。 そしてまた、御質問の中にありました市民参加と協働のまちづくり、平成２１年３月に策定した、この新たな自治の形を目指して、これをスタートとしまして、まず一つには、いわゆるきらり輝くまちづくりの、いわゆる市民活動をどんどん応援していこうという、資金面で応援していこうという取組もスタートしましたし、また、それから数年後には、様々な自治会活動をはじめ、市民活動の応援のための、市民活動のサポートセンターを設置し、そして、今でも大勢の皆さんに立ち寄っていただく、あるいは市民活動の皆さんの相談相手になっている、そんな活動は、これらも定着してきておりますし、また、これからも進めていきたいと考えているところでございます。 さて、御質問の自治会活動の継続、あるいは市民参加の進め方につきましては、まず、今、申し上げましたように、市民参加と協働のまちづくりは、現在の市の第５次総合計画の重点施策に位置づけております行政、市民、そして企業が相互に密接に連携してまちづくりへの意識を高め、自らの地域課題の解決に取り組むことにより、より住みやすく、より魅力ある地域を目指すものでございます。 そのため、第５次総合計画では、人を育むをテーマとして、地域の未来を託す子どもたちの健やかな成長から、働き盛りの世代の皆さん、あるいは先ほども御質問にありました、長年培った経験を生かし、地域のリーダーとして活躍する人を育む、そうした施策に取り組んでいるところでございます。参加と協働の取組も、人を育むプロセスの一つにも位置づけられるのではないかと、そのように私自身は考えているところでございます。 この市が目指す協働の取組は、その意味におきましても、時代時代を背景として、持続的に実践することが重要であり、自治会活動も同様に、人口減少や高齢化などの地域社会の構造そのものの変化や、あるいは時代のニーズに合わせて、行事などの活動の範囲の見直し・縮小や、あるいは自治会役員、あるいは役職の統合ですとか、あるいは廃止など、必要な見直しを加え、自治会本来の地域課題の解決に向けて活動を進めていかなければならないと考えております。 市といたしましても、こうした自治会の皆さんの自らの取組に即応して、地域が抱えております課題の解決やまちづくり活動、そして、自治会活動などに対する支援を一層強化していくことが必要と考えております。そのため、市民が主体のまちづくり活動に参加する市民意識の醸成を図るなどして、市民活動の育成・支援に努め、市の将来像「未来を育む人が輝く信濃おおまち」に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 なお、先ほどの広報を必要としない皆様というのは、広報自体が大きな課題であるわけではなく、そうしたお考えを通じて、やっぱり地域活動、あるいは自治会に対する意識を高めていく。あるいはそうした意識の、関心の薄さということを乗り越えていくということが、やっぱり本質的に一番大事な行政のテーマではないか。地域の皆さんと共に一生懸命考えてまいりたいと思うところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 市長、ありがとうございました。 以前、自治会は市のパートナーだと、パートナー関係だというお話がありました。やっぱり今、パートナー、本当に困っているような状態であります。ぜひとも寄り添っていただいて、いい方向に進めていただけるように、意識改革も含めて進めていっていただければと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中牧盛登君） 以上で降旗達也議員の質問は終了いたしました。 ここで１１時まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時４６分
△再開 午前１１時００分
○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第８位、山本みゆき議員の質問通告は２項目です。山本みゆき議員の質問を許します。山本みゆき議員。（拍手） 〔２番（山本みゆき君）登壇〕
◆２番（山本みゆき君） 皆さん、こんにちは。 政友クラブの山本みゆきでございます。 今回は、教育行政についてと、公共施設管理についてお聞きいたします。 この２つは、将来の大町市を形づくるために、時代の変化に合わせて変えていくことを求められており、今から進めることが大切だと思うからです。 今から５０年前、高度成長期の急激な人口増加と社会変化により、公共施設の整備が進められてきました。しかし、時代は変わり、人口の減少、少子高齢化は市民の誰もが感じているところであります。当時建てられた公共施設は、修繕や改修はしているものの、老朽化していて、人口減少に伴う厳しい財政状況が続く中で、今後全ての建物の更新費用に必要な財源を確保することは困難であるというのが実情です。 今回の３月定例会は予算を決める場ですので、財政が厳しいというのはどういうことなのか、皆様ともぜひ共に考えていきたいと思います。 人口の減少、特に働く世代の人口の減少は、市税の減収になります。さらに、コロナ禍の影響による法人税や固定資産税の減収も見込まれています。国から補填される部分もありますが、毎年入ってくるお金が大きく増えることはありません。それでも毎年行われている生活に密着した事業を取りやめるわけにはいきません。そして、子育て支援の強化など、これから目指す大町市に必要な事業は行っていかなくてはいけません。予算はあっという間に足りなくなってしまいます。 それでは、どうしていけばいいのでしょうか。 私は、大変なときに来ているのだという危機感を持っています。そして、この危機感は、行政をはじめ、市民の皆様も共に考えていかなければならない問題を含んでいるのです。 市の予算は、決まった金額のお金をどのように全体が最適になるように使うかです。これは、大変難しいことです。みんながやりたいことを言えば、こちらを立てればあちらが立たずで、対立の関係になってしまいます。これを解決するには、大町市が将来にわたり全体がよくなるようにという共通の視点に皆さんが立って考えていかねばなりません。 これから先も、何が起こるかは誰にも分かりません。しかし、何があっても乗り越えていかねばなりません。将来を担う子どもたちのために、対立を対話で乗り越えていきましょう。 それでは、１、教育行政についてお聞きします。 たくさんの社会問題、ＳＤＧｓに象徴されるように、秒読みに入った地球環境の問題、人口減少の日本はどのような国になっていくのか。大町市はどうなるのか。人々を悩ませる問題が山積していますが、これらを解決していくのもやはり人であります。その中でも、教育は人づくりの基になるものです。教育環境も再編など問題を抱えていますが、これからの人づくりとしての教育をどのように考え、どのように進めようとしているのかお聞きいたします。 これで１つ目の質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 山本みゆき議員の質問に対する答弁を求めます。教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕
◎教育長（荒井今朝一君） 困難な課題が山積をする中、これからの人づくりを進めるについて、どのように教育を進めようとしているのかとの御質問にお答えをいたします。 ＡＩをはじめとする先端技術の急速な進歩とともに、価値の源泉が大量生産からアイデアや発想、イノベーションへと移行し、急激な少子高齢化社会が進む一方で、社会のグローバル化が進み、環境や開発、貧困などの地球規模での課題に対し、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓや、環境、社会、企業統治を考慮したＥＳＧへの取組が進む時代を迎えました。 当市におきましても、少子高齢化への対応をはじめ、産業や経済の振興、豊かな環境の保全など、地域社会の将来を担う人材の育成は焦眉の課題となっております。 こうした時代を背景として、当市では、新しい学習指導要領が示す生きる力の習得を実現するために、主体的で対話的な深い学びを学校教育における指導の基本に据え、基礎的・基本的知識及び技術の確実な習得、課題解決のための思考力、判断力、表現力の育成、そして、主体的に学習に向かう態度と、多様な人々と協働をする人間性の涵養の３点を学習課題として、学校ごとに教科や学習課題の横断的なカリキュラムマネジメントに取り組み、その結果をまとめたガイドラインを策定して、授業指導等に努めております。具体的には、生徒同士が話し合いながら解答を導き出し、協働して解決策を見いだすなど、コミュニケーションを重視した学びを実践する一方で、ＡＬＴや多様な社会人講師の導入を図り、毎年度小学校入学時から中学校卒業時までの自己評価をまとめたキャリアパスポートを作成して自己有用感を育むなど、いわゆる先進的な指導に努めており、その成果が少しずつ現れてきていると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。山本みゆき議員。
◆２番（山本みゆき君） これからの時代はＡＩなど、時代に合わせていくということも教育は必要であると思いますが、先ほどおっしゃいましたように、子どもたちの生きる力、そのようなものを育てるには、これも先ほどおっしゃられたことですが、自己有用感というものをしっかり育ててあげるということが、やはり自発的な、主体的な力となっていくのではないでしょうか。ぜひその辺に特色ある教育を進めていただきたいと思います。 次に、小学校の再編成の課題についてお聞きいたします。 通学区再編審議会も、先月２月１５日に６回目の話合いがされ、着実にこれからの形が見えるようになってきました。まずは中学校について、具体的にはどのように進んでいるのかお聞きいたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 中学校の再編について、具体的にどのように進んでいるのかとの御質問にお答えいたします。 御案内のとおり、大町市少子化社会における義務教育のあり方検討委員会において、延べ２年間をかけて御審議をいただいた結果を、昨年１月に報告書としてまとめていただきましたが、その中で、旧市内においては中学校は１校とするとの提言を受けております。 この報告を踏まえ、総合教育会議の協議を経て、教育委員会では昨年６月に、大町市立学校通学区域再編審議会へ、中学校の設置位置に関しても諮問をいたしました。通学区再編審議会では、現在まで６回の審議会を開催いただいており、その審議については市のホームページで経過や会議録を公開しており、報道等でも御承知のこととは存じますが、校舎の規模や通学の利便性などから、現仁科台中学校を活用することが適切との方向でまとまりつつあります。しかしながら、最終的な答申をいただいてはおりませんので、現時点では確たることを申し上げることができないということを御理解いただきたいと存じます。 なお、答申をいただきました後には、教育委員会、そして総合教育会議での審議と検討を経て、具体的な再編計画案を策定するということにいたしております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 山本みゆき議員。
◆２番（山本みゆき君） 仁科台中学校にまとまりつつあるということで、お聞きしますとかなり具体的に進んできていますので、できればいつ統合されるのか教えていただくことはできますでしょうか。保護者の皆さんも生徒の皆さんも、心積もりや準備もまずはそこから始まると思いますので、お願いいたします。
○議長（中牧盛登君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） 中学校の再編時期についての御質問にお答えいたします。 具体的な再編の時期など必要な事項に関しましても、学校の設置位置と同様に、通学区域再編審議会へ諮問しておりますので、答申を受けた上で、教育委員会、そして総合教育会議での審議・検討を経て、再編計画において決定していく方針でございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 山本みゆき議員。
◆２番（山本みゆき君） 春には年度も替わります。できるだけ早い時期での発表をしていただきたいと思います。 また、今後を考えますと、小学校から中学校に入学したときに、子どもたちは環境の変化に合わせられず、勉強についていけないなど、不登校やいじめにつながる中１ギャップという問題があります。今の倍の人数の中学校になるということで、なじめない子どもたちもいるのではないでしょうか。この間に、再編の当事者である子どもたちに向けて、取り組むべき課題はどのようなものなのでしょうか。お聞きいたします。
○議長（中牧盛登君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） 再編の当事者である子どもたちの融和や一体化に向けて取り組む課題についての御質問にお答えいたします。 御指摘のとおり、再編により学校規模が拡大することに伴いまして、生徒の学習環境や生活環境、そして、教職員との関係等が大きく変化するため、新たな学校での生活に戸惑いを生じることがないよう、様々な配慮が必要になります。 教育委員会では、可能な限りスムーズに再編を進めるため、再編までの間に保護者や教職員による調整のための組織、委員会を設けまして、学校行事や部活動等の生徒同士の交流、学習規律や生活規律に関するルール、生徒指導の方針や基準等について調整を図りますほか、アンケート調査などにより生徒や保護者の不安や悩みを的確に把握しまして、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 山本みゆき議員。
◆２番（山本みゆき君） きめ細やかな対応をしていただきたいと思います。 新しい学校にはよりよい学びが期待されますが、具体的にはこれまでと変わるところは何でしょうか。お聞きいたします。
○議長（中牧盛登君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） 中学校の再編によりまして具体的に変わる点についてお答えいたします。 通学手段や通学距離などが変わりますほか、学校規模が大きくなることで、生徒間の多様な交流が活発になるとともに、各教科により多くの教員が配置できることで、習熟度別の指導など円滑に行えるようになりまして、これまで免許なしで担任していた教科も、正規の教員が担任できるなどが考えられます。 また、教員や生徒が増えるため、人数不足により十分な活動ができなかった部活動につきましても、分野や種目を増やすことが可能となります。部員も増加することで活発になることが予想されますほか、生徒会活動や様々な交流において生徒が自己を発揮できる機会を幅広く創出することが可能となるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 山本みゆき議員。
◆２番（山本みゆき君） 部活動も多様になるということが考えられますし、また、教職員が充実するということで、しっかりとした指導が期待されるところであります。 次に、小学校の再編についてお聞きいたします。 中学校と違うのは、学校区の再編により、地域の枠組みも変わるということで、まだまだ考えなくてはいけないことがありますが、現在、審議会において、どこまでどのような話がされているのかお聞かせください。
○議長（中牧盛登君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） 審議会において、小学校再編に関する審議状況がどうなっているかとのお尋ねでございます。 小学校の通学区域につきましては、あり方検討委員会の提言を踏まえまして、自治会や公民館、育成会などの住民組織との整合を図るため、大町・平地区と常盤・社地区の２つの通学区とする方向で審議が進みまして、校地については、旧市内４校に第一中学校を加えた５つの校地の中から２つの校地を選定することで審議が進められてございます。 今月１５日に開催されました第６回の審議会では、大町・平地区については第一中学校または西小学校を、常盤・社地区では南小学校を活用する方向で審議が行われております。現在のところ最終的な答申をいただいておりませんので、現時点で確たることは申し上げられないことを御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 山本みゆき議員。
◆２番（山本みゆき君） 特に小学校の再編は、どこの地域に新たな小学校ができるのか、また、通学区が変わりますので、どのようなふうに行われていくのかというところは、皆さん関心があり、様々な御意見があると思います。私は、これらの御意見は、地域の今までの歴史や学校への愛着から生まれたものと感じております。真摯に受け止めて、これからの学校支援への力と変えていただきたいと思っております。 そこで、目指す小学校の再編には、地域とのつながりをどのように考え、また、仕組みづくりをしていくのかお聞かせください。
○議長（中牧盛登君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） 地域とのつながりをどう考え、仕組みづくりをしていくかとの御質問でございます。 学校は、未来を担い、託す子どもたちを育む重要な施設であり、地域のコミュニティーの核としてもまちづくりや地域社会の発展と密接不可分な関係にあります。したがいまして、学校運営に地域社会の参画を得ながら、地域に根づいた、開かれた学校づくりであるコミュニティ・スクールの一層の充実と推進を図り、自治会や公民館、育成会等の住民組織と連携に努めながら、地域とのつながりを大切にした学校づくりを推進してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 山本みゆき議員。
◆２番（山本みゆき君） 今回、小学校がなくなる地域もあるということですので、やはり寂しいという思いをされている方もたくさんいらっしゃると思います。しかしながら、これから子どもたちのために新しい学校を、小学校も築き上げていかなければなりません。先ほどおっしゃいましたように、地域の核となるような開かれた学校、これをしっかり目指していただいて、地域の皆さんにも参加していただくということで、ぜひ力を発揮していただきたいと思います。 子育て世代の家庭には、様々な事情もあります。小学校が今後どの場所になるかは大きな問題であります。これまでの一般質問で、ほかの議員により質問されてもいますが、特に住居の問題からは、早めに知りたいという声も聞こえております。まだまだ審議が続くようですが、これくらいの時期には発表できるというようなめどがありましたらお聞かせください。
○議長（中牧盛登君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） 新校の発表の時期に関するお尋ねでございます。 年度内には通学区域再編審議会から答申をいただける見込みでありますので、その答申を受けた後、教育委員会と総合教育会議でさらに審議・検討し、再編計画案を策定した上で、市議会へお示しし、広報おおまちや市のホームページ等を通じて内容を発表し、さらにパブリックコメントも実施してまいります。その後、多くの市民の皆様と情報を共有しつつ、再編の具体化に向けて課題を解決し、児童・生徒にとってよりよい学校づくりに向け、一歩一歩着実に進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 山本みゆき議員。
◆２番（山本みゆき君） 年度内にはもう少し進んでくるということで、さらに皆さんの意見を広く聞いていただいて、着実に進めていただきたいと思います。 小・中学校の再編は、何よりも子どもたちのために行うことであります。施設整備により、これから先々の生み出されるであろう財源は、教育に生かされると思っております。やると決めて進んでいることですので、進行の状況を市民の皆さんと共有しながら、まさに協業の希望ある再編をしてほしいと思います。どのような思いを持って進めていくのかお聞かせください。
○議長（中牧盛登君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 再編案について、公にできる時期についてお尋ねでございますけれども、今、次長がお答えしたように、答申をいただいてもそれが決定ではございませんので、その答申を尊重させていただきながら、さらに検討していく、市民の皆さんの御意見をお聞きしながら検討していくということが、これが大事なことじゃないかなと思っているところであります。 そこで、この再編を進めていく上での基本的な方針についてお答えいたします。 学校は単に教科等の知識や技能を習得するだけではなくて、児童や生徒が集団の中で自ら多様な考えに触れ、そして認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、思考力や表現力、判断力や問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけていくことが大切でございます。様々な要素が絡む難しい課題がございますが、最初に御答弁を申し上げましたように、当市では共同の学びが指導の基本ということで据えておりますので、これからもこれを基本にした学校づくりを目指して、児童や生徒にとって望ましい教育環境や教育条件の整備を最優先に、保護者や地域住民の皆様の御理解と御協力の下、再編の理念の共有に努め、私どもは教育行政を担う者として重大な責任を自覚しつつ、着実に学校再編に取り組んでまいりたいと、進めてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 山本みゆき議員。
◆２番（山本みゆき君） 学校教育に関しましては、お子さんを持っていらっしゃる保護者の皆さんにしますと、やはり学校にお任せするしかないという部分もございます。そういう大切な場でありますし、また、この学校再編は、教育行政の歴史にとっても節目になるような事業であると思います。ぜひ郷土の特徴、それからこの地域に暮らしてきた皆様の思いを子どもに伝えていけるような、これからの、これまで以上にすばらしい学校にしていっていただきたいと思います。 以上で教育行政については終わりまして、次に、公共施設管理についてお聞きいたします。 いよいよ具体的に進み始めた個別施設計画についてお聞きいたします。 多くの人は、自分に直接関係のあるところに関心が高く、その充実を求めたり、その廃止・縮小に反対したりします。その中で、限られた財源を有効に活用するために、取捨選択していくには、財政の全体像について、市民の皆さんと共通の理解を得ていく必要がありますし、その中で、何を根拠に優先づけが行われているかということについても、しっかりと説明責任を果たしていくことが求められると思いますが、どうでしょうか。お聞きいたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（竹村静哉君）登壇〕
◎総務部長（竹村静哉君） 個別施設計画における施設の優先順位づけと説明責任についての御質問にお答えします。 この計画におきましては、単に機能や規模を縮小するのではなく、一定の行政サービスを維持するために必要な公共施設の在り方や水準などを精査するものであり、全ての公共施設の状況を統一的な視点により評価を行い、施設ごとの方向性や方針を定めることとしております。 策定に当たりましては、全施設に優先順位をつけて廃止や統合をしたり、施設種別ごとの削減目標を設定するという手法ではなく、市にとって適正な施設水準の実現を目指し、必要な市民サービスを提供するため、個々の施設や施設種別の状況を精査し、今後の方針を定める手法によりますことを御理解いただきたいと存じます。 また、公共施設は、施設利用者や近隣の住民の皆様にとりまして大変身近なものでありますことから、計画策定に当たり広報おおまち等での情報提供をはじめ、パブリックコメントの実施、行政改革推進委員会や市議会全員協議会での説明や意見聴取などにより周知を図ってまいりました。今後も計画の推進に当たりましては、利用者、市民の皆様への十分な情報提供と意見交換により説明責任を果たし、適正な施設計画の推進に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。山本みゆき議員。
◆２番（山本みゆき君） 単に規模を縮小するだけではない、今後適切な行政サービスを行っていくためにもやることだと言っていただいたので、少し安心いたしましたが、先ほど広報でもお知らせをしていく、様々なことをやっていくということでしたが、同じ情報を共有し、立場を超えて互いの意見に耳を傾け合うという対話が最も必要だと思いますが、もっと具体的にどのように進めていくのかお聞かせください。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 市民との対話による情報共有の進め方についてお答えをいたします。 市民に身近な公共施設の統廃合や再配置の検討に当たりましては、市民と行政が情報を共有し、共通認識を持つことは大変重要であるというふうに考えております。今後、計画に沿って施設管理するに当たりましては、近隣にお住まいの方やその施設の利用者をはじめ、市民の皆様に対して施設状況や利用状況、施設の今後の方針などについて積極的な情報提供と意見交換に心がけてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 山本みゆき議員。
◆２番（山本みゆき君） この計画は、将来の財政健全化のために新たに取り組む施策の財源確保が目的であると思いますが、スクラップ・アンド・ビルドという言葉があります。今回のように社会環境の変化に伴い、必要性や緊急性の低いと思われる施策・事業を縮小・廃止、スクラップです。そこから生み出された財源を充てて、新たに必要な施策・事業を実施、ビルドするという、これは事業改革の手法だそうですが、そもそもこの目的は、今後必要になる政策的経費の財源確保であり、限られた財源の中で施策が入れ替わるということであると思います。 ですから、本当は何を新たに取り組むのかが先に論じられるべきではないでしょうか。ぜひそのことを第一に考えていただき、目的を持って行い、説明するようにしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。お聞きいたします。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 計画の目的を明確にして説明すべきとのお尋ねでございます。 議員からは、スクラップ・アンド・ビルドの例を挙げ、スクラップから生み出された財源を何に活用するか明確にすべきであるとの御提言をいただきました。 この計画においては、財源確保を一義的な目的としたものではなく、当市に見合った施設規模にするために、どのように施設管理をしていくかを目的としたものでございます。まず、そのことを御理解いただきたいと存じます。 しかしながら、適正な施設規模で施設管理をすることは、結果として経費の縮減につながり、財政確保につながるものであり、こうした一面も大切な視点として施設管理をしてまいります。 また、こうした計画の目的や具体的な進め方については、今後も市民の皆様に都度、情報提供をしてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 山本みゆき議員。
◆２番（山本みゆき君） 大町市にはまだまだなすべきことが、これから課題としてたくさんあると思います。今後、１０年、２０年を見通した、そういった市のビジョンがとても大切であり、それがあるからこそなさねばならぬ個別施設計画であると思います。 市は、保有する全ての公共施設に及ぶ計画であるため、全庁的な情報の共有、調整を行うために、公共施設等総合管理推進本部を設置していますが、この推進本部はどのように組織され、具体的にどのように進められているのでしょうか。お聞かせください。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 公共施設等総合管理推進本部についてのお尋ねでございます。 推進本部は、公共施設等総合管理計画の策定及び計画の推進等について検討する副市長を本部長とする庁内組織であります。 今回の個別施設計画の策定に当たりましても、各施設の今後の方向性について集約して全体調整を行い、計画案として取りまとめたところでございます。 今後、推進本部におきましては、個別施設計画の進捗状況の管理を適切に行い、公共施設の適正管理に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 山本みゆき議員。
◆２番（山本みゆき君） また、個別施設計画は、市民の皆さんの文化的生活に深いつながりがあるものです。特にその中でも、公民館は地域の要としてたくさんの役割を担っておりますが、どの施設も老朽化しています。 学校の再編に伴い、地域活動も見直すべきときにあると思いますが、施設とともに市民活動が円滑に行われるにはどうしていけばいいのか、これからを検討する公民館の在り方検討もしていかなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。お聞きいたします。
○議長（中牧盛登君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） ただいまの公民館の在り方検討についての御質問にお答えいたします。 市内６地区に設置しております地区公民館は、大町市発足前の旧町村を単位として設けられており、自治会等を単位とする地区公民館分館と教育行政をつなぐ地域での生涯学習の拠点であり、教育行政のほか、社会福祉協議会や交通安全協会、青少年育成会など、地域課題に密接する様々な団体等の事務局も担当し、住民活動や情報の発信などを通じ、地域住民のよりどころとして地域に密着した大きな役割を担っております。 広範な生涯学習の推進が求められる時代を迎えまして、公民館の役割についても広く住民の要望等を踏まえ検討する時期を迎えておりますが、その基本には、地域自治会などこれまで培われてきた地域社会との密接な関係がありますことから、所管する地域など住民組織に直結する課題を除き、具体的な課題について検討を進め、一層の公民館活動の充実と活性化に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 山本みゆき議員。
◆２番（山本みゆき君） ぜひ公民館については検討を進めていただきたいと思います。 また、将来の検討をしながら、現在利用している施設の管理、修繕も行われなくてはなりません。気候変動に伴う空調設備の整備、また、施設を安全に利用していただくための修繕が必要です。 公民館をはじめ、公共施設の入り口の階段など、タイルの割れや傷みが見られますが、予算がつかないことで修繕されない、修理されないままになっております。市民の皆様の安全は第一に守られなくてはいけないと思います。 そこで、できるだけお金をかけず、例えばタイルにこだわらず、コンクリートモルタルで用途を果たす、修繕をするということは考えられないでしょうか。また、まだまだ整備が追いつかない空調設備は、市民の健康を守るために必要なものと思います。将来の移設をしても使えるようなものを考えられないでしょうか。お聞きいたします。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 施設の修繕についてのお尋ねでございます。 施設の修繕につきましては、限られた予算の中、修繕箇所や施工方法等を検討し、計画的に実施をしてきております。 議員からは、幾つか事例を挙げて修繕方法について御提案いただきました。今後も日頃からの適切な施設管理に努めますとともに、修繕に当たりましては様々な方法を検討し、長期間の施設使用を踏まえた施設管理費の節減に努めてまいります。 特に近年の猛暑により、冷房設備の需要が高まっておりますが、全ての施設には設置していない状況にあり、今後、利用状況等を勘案し、計画的に整備を進めてまいります。 今後も施設の利用者が安全、快適に利用できますよう、適切な施設管理に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 山本みゆき議員。
◆２番（山本みゆき君） ぜひ市民の皆様の安全を考えて進めていただきたいと思います。 最後に、いつも市長がおっしゃいます入りを量りて出ずるを制すという言葉の意味を、今回の質問において深く考えました。 また、昨年より組み立てられた予算、これを見る見方も、これからの市の在り方を視野に入れ、無駄のないより効果のあるものにしなくてはいけないのだということを思うことができました。 大町市の予算の立て方は、一件査定というやり方をしていて、一つ一つ財政課がチェックをしています。膨大な市の事業に対し、一つ一つの物事につく予算であります。その積み上げで市は事業を行い、私たちの生活は成り立っています。そして、その先に、私たちの目指す未来の大町市の姿は見えているのか、そこが一番大切なところです。その上で、大切なことを成し遂げるために、今やっていることを見直す。最初にも申し上げましたが、市民の皆さんとのしっかりとしたビジョンの共有、また、どうして見直しが必要なのか、伝えるための対話をしっかりと行っていただきたいと思います。協働の在り方を確認させていただきたいのですが、いかがでしょうか。お願いいたします。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 市民との協働の在り方についてお答えいたします。 公共施設は市民や利用者にとって身近な施設であり、これまで答弁しましたように、市民の皆様への情報提供と意見交換は大変重要であると認識をしております。 また、施設の利用者や関係の皆様からは、施設管理についてお手伝いしたいとの大変ありがたい御意見もいただいており、一部の施設ではボランティア組織も立ち上がってございます。市民の皆様と共に公共施設の運営を行う新しい協働の在り方にも期待するところであります。 第５次総合計画の政策の柱の一つであります「市民の参画と協働でつくるまち」の推進は、市政の運営に大きく貢献するものと考えておりますことから、これまで以上に積極的な情報提供、情報交換に努め、協働によるまちづくりをさらに進めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 山本みゆき議員。
◆２番（山本みゆき君） 本当にこの１年は、コロナ禍で市民の皆様も本当に苦しい、大変な思いをされましたが、そんな中でも、先ほど市の皆さんの役に立ちたいと思っていらっしゃるような方もたくさんいらっしゃるという、そういう気持ちがあるということは、まだまだ大町はこれからもっとよくなって立ち上がっていけるのではないか思っております。 さらに、大町のこれからを考えますと、たくさんの課題があります。また、大きな建物を建て替えるという時期も必ずやってまいります。必要なものは残していかなければならない中で、どのように備えていくのか、今できることをぜひ始めていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中牧盛登君） 以上で山本みゆき議員の質問は終了しました。 ここで、昼食のため午後１時まで休憩といたします。
△休憩 午前１１時４５分
△再開 午後１時００分
○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第９位、太田昭司議員の質問通告は２項目です。太田昭司議員の質問を許します。太田昭司議員。（拍手） 〔７番（太田昭司君）登壇〕
◆７番（太田昭司君） 皆様、こんにちは。 公明党の太田昭司でございます。 それでは、通告に従いまして、１、コロナ禍における「誰一人取り残さない」取組みについて、２、コロナ禍における地域の活性化策について、大きく２点にわたり質問いたします。 昨年の６月定例会、９月定例会、１２月定例会におきまして、私は、コロナ感染症拡大により経済的にも精神的にも大きな影響を受けている市民の皆さんを守るための支援の充実について訴えました。その後も多く市民の皆様の状況は、決して好転しているわけではありません。これまでコロナにより解雇や雇い止めになった人は、全国で８万７，０００人を超えました。その増加の度合いはとどまるどころか、むしろ加速をしております。 そこで、初めに、その後、市民の皆様の相談件数はどれぐらいに増えているのか。また、緊急小口資金等の特例貸付け等の件数や、相談に来られる御家族の実態はどんな状況であるのかお聞きいたします。 これで第１回目の質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 太田昭司議員の質問に対する答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） 新型コロナウイルス感染拡大の影響による相談件数の推移等に関する御質問にお答えいたします。 市に寄せられた生活相談は、本年１月末現在７６件で、昨年同月比で１５件増加しており、このうちコロナウイルス感染症の影響によると確認できたものは１２件となっております。 一方、緊急小口資金等の相談につきましては、昨年３月２５日に市社会福祉協議会において受付を開始し、本年１月末現在、緊急小口資金１０９件、総合支援資金７５件、総合支援資金の延長１９件、合計で約２００件、金額にしますと６，６００万円余の申請を受付したとのことであります。相談にお見えになった方の約７割は、就業先のやむを得ない休業等により、収入が減少した３０代から５０代の方々で、世帯構成は単身者や複数世帯と様々でございます。 また、本来は制度の対象外であります６５歳以上の方に対する緊急小口資金の特例貸付け制度を利用したいと希望される方が目立ってきており、国民基礎年金の基準額以下の受給者であって、低年金の不足分を就労で補っていた方からの申請が増えております。 市といたしましては、今後も社会福祉協議会と連携し、コロナウイルスの影響を受け、生活でお困りの皆様の御相談に対し、円滑かつ迅速に対応するよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） 非常に厳しい状況であることがよく分かりました。相談件数も増えておりまして、多くの市民の方々が必死に生活を守ろうと頑張っておられる姿が目に浮かびます。 緊急小口資金の貸付けにつきましても、これも６，６００万円ということで、これほどの金額になっていることに驚きを禁じ得ません。私が市民の皆様から御相談を受ける中で、知り得る実態としっかり符合しておりまして、非常に心が痛む思いでございます。 ところで、今、最も問題になっていることの一つが、これまでのような縦割りの公的支援では取りこぼされてしまうような人が増えているということでございます。一言で言えば、複合的な困難を抱えている人たちです。私も市民相談を受ける中で、このような方が増えていることを肌で実感しております。このような方々は、これまでの法制度、支援の枠組みに当てはまらないため、相談に行ってもたらい回しに遭ったり適切な支援につながらないケースが多いとの指摘がされてきました。 複合的な課題を抱えるケースとして、８０５０問題があります。また、ヤングケアラーと言われる介護と育児のダブルケアに追われている人なども、このケースに当てはまります。 そこで、国は昨年、このような複合的な困難を抱える人たちを支援するため、社会福祉法を改正し、重層的支援体制整備事業というものを明記しました。いわゆる断らない相談支援、伴走型支援というものであります。ぜひ大町市におきましても、このように幾つもの困難を同時の抱えた人たちを守るための重層的支援体制の整備に向けて、早急に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えいたします。 近年は、人口減少や世帯構成の変化、また、個人の生活スタイルの多様化に伴いまして、地域のつながりは希薄化し、個人や世帯が抱える課題が複雑多様化しております。 当市におきましては、担当窓口として福祉課のほか、教育委員会や子育て支援課が主体となりまして、それぞれの部署に配置されております保健師やケースワーカー、家庭児童相談員など、専門的な識見を有する職員が、部署を越えて横断的に課題の解決に向けて取り組んでいるところでございます。 議員御指摘の共に支え合う地域共生社会の実現に向けた重層的な支援体制につきましては、その必要性を十分認識しており、複合的な課題を抱える世帯への支援体制の充実について、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） 重層的支援体制の整備について、前向きに御検討をいただいておりますこと、ありがとうございます。 ただいま御答弁をいただきましたが、現在の限られたマンパワーでは、非常に、すぐにというのは確かに難しいことであると私も理解しております。恐らく全国的に見ても、同じ課題を抱えているところがほとんどであると思っております。 そのような中、国も今回の３次補正におきまして、重層的支援体制整備に必要な人材の養成のための予算を盛り込んでおります。ぜひ今後も引き続き検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。 また、複合的な困難を抱えた人たちは、今後も増える一方であります。そのような人たちが途方に暮れることがないよう、ぜひ取組の強化をお願いいたします。 さて、パンデミックは、特に弱者と言われる方々の生活に大きな影響を及ぼし、一番支援が必要な人たちが支援から取りこぼされてしまうことも多いのが事実であります。コロナ感染症で重症化しやすい高齢者の方々は、人と会うこと自体を極力避けなければならないため、家に閉じ籠もりがちになります。その中でも、特に独居の高齢者がずっと長期にわたって独りで家に閉じ籠もってしまったらどうなるでしょうか。それは、高齢者に限らず、独り暮らしの障害者の方々も同様であります。大町市の担当課の職員の皆様をはじめ、高齢者の見守りに携わっておられる民生児童委員、また、民間の事業者の方々、また、地域の多くの皆様のお取組には心から感謝申し上げます。 そこで、昨年から本年にかけて、高齢者、特に独居の高齢者の方々の見守りなど、どう強化されてきたのか。昨年、岡議員も同様の質問をされておりますが、本日、私からもお聞きいたします。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えいたします。 市では、現在、
独り暮らし高齢者等の安否確認を行うため、緊急通報システムの設置や配食サービスによる見守り支援を実施しております。また、このほか、市内を配達区域とする郵便局をはじめ、複数の事業者と連携協定を締結し、事業者のネットワークを生かした見守り活動の充実を図っております。 また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、昨年６月からは、独り暮らしの高齢者の新たな見守り活動として、介護予防事業者と連携して健康運動指導士等が電話による健康相談を月２回程度行う「おたっしゃコール」事業を実施しているところでございます。 今後もこうした取組を継続して実施するとともに、各地区に配置する生活支援コーディネーターが中心となって、地域支え合い活動の充実に向けた啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） 高齢者の見守りにつきまして御答弁いただきました。 非常に大変御苦労いただきながら、高齢者の方々の、コロナによる孤立から守るための取組、地域の方々や、また民間の事業者によって取組を行っていただいておりますこと、よく分かりました。どうか今後も様々な手段で、高齢者の見守りの強化をぜひよろしくお願いいたします。 ところで、高齢者の方々は、ネットから情報を得ることができない方も多くおられます。特に刻々と変わるコロナの最新情報や、命を守るための情報を得る手段がテレビしかない人も多くおられます。いわゆる高齢者の情報からの孤立であります。 また、市からの様々な通知や重要書類など、独り暮らしの高齢者には読みにくく、高齢者でなくてもどう記入したらよいのか分からない場合も多いとの声をいただいております。今後、大町市がさらに高齢化する中で、高齢者がコロナ禍における情報弱者とならないために、どのような対策を取っていくべきかお聞きいたします。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えいたします。 高齢者の皆様への通知等につきましては、文書をできる限り分かりやすくし、大きな文字で表記するなど配慮に努めるとともに、ホームページやケーブルテレビをはじめ、有線放送、新聞報道等、様々な情報メディアを活用して周知に努めているところでございます。 しかしながら、御指摘のように、特に独り暮らしで障害のある方や、介護が必要な方につきましては、的確に情報を伝えることが困難な場合もありますことから、民生児童委員やケアマネジャー等の協力や、市担当職員による訪問活動などにより、個々の状況に応じた対応に努めているところでございます。
独り暮らし高齢者や高齢世帯が増加傾向にある中、市としましては、引き続き関係者の協力をいただきながら、分かりやすい情報の発信に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） 高齢者の情報からの孤立について御答弁いただきました。様々な工夫をいただきながら、民生児童委員、また、ケアマネの皆さんの御協力をいただきながら、高齢者のいろいろな生活情報やコロナの情報を届けていただいていることがよく分かりました。また、市からの通知などについても、さらに分かりやすい工夫をぜひよろしくお願いいたします。 最後に、昨年来、何度か質問させていただいておりますのが、自殺対策についてであります。最近では、子どもたちの自殺が増加しているという胸が張り裂けるような報道がありました。その中身を見てみますと、昨年の小・中学生と高校生の自殺者は、前年と比較して実に１．４倍となっております。また、国立成育医療研究センターの最近の調査によりますと、このコロナ禍において、高校生の３割に鬱症状があるということが分かりました。３割という数です。これはただごとではないと感じざるを得ません。 市は、これまで自殺対策については、いのちを守る推進計画を策定し、様々な対策を行ってきましたが、特に今、問題となっている子どもたちの自殺対策としてどのような取組を行っているか、お聞きいたします。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えいたします。 本年２月、国が発表した統計によりますと、昨年４月から１０月までの全国の小・中学生と高校生の自殺者数は、その前年及び前々年の同時期に比べ、大幅に増加する深刻な状況となっております。市では、議員からもありましたように、昨年３月、大町市いのちを守る推進計画を策定し、誰も自殺に追い込まれることのない地域の実現を目指し、未成年者への自殺対策の強化を基本施策の一つとして、庁内各部課が連携し、取り組んでいるところでございます。 本年度は、全ての中学生を対象として、ＳＯＳの出し方に関する教育を実施し、保健師や教諭が、社会において直面する可能性のある様々な困難やストレスへの対処方法を身につける教育を実施しております。また、その様子を市の広報紙に掲載することにより、御家族や地域の皆様に対し、気づきを促す機会としており、新年度以降もこの事業を継続的に実施することとしております。 市としましては、今後も関係部課が緊密に連携を図り、生きることの阻害要因を減らし、促進要因を増やす取組を継続して実施することで、子どもたちが健やかに育つ環境の維持、また向上に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） 御答弁にもありましたが、悩みを人に相談することは決して恥ずかしくないということを、子どもたちにしっかり教えていくということ、これが子どもの自殺対策の第一歩であると私も感じます。また、ＳＯＳの出し方教育が行われるということは、これは学校生活支援センターや、また、子ども支援センターの相談支援、これにしっかりつないでいくためにも重要であるというふうに私は思っております。 そして、長野県では、新年度におきまして、これまで取り組んでまいりましたＬＩＮＥによる相談支援をさらに拡充させまして、これまでの期間限定の事業から通年の事業とするというふうに言っております。こちらは中高生限定でございますが、こちらもぜひ周知を図っていただきたいと思います。 大切な子どもたちの命を守るために、でき得る限りの対策の強化をお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。 来月の３月１１日には、あの東日本大震災の発災からちょうど１０年を迎えます。あのとき被災された人々の打ちひしがれた心を癒やしたものこそ、文化芸術でありました。そして、今、私たちが直面している新型コロナウイルス感染症ですが、このコロナ禍におきましても、やはり私たちの心に癒やしと希望を与えてくれたのが文化芸術であります。 昨年、感染拡大が深刻な状況にあったイタリア北部の町、クレモナにおきまして、一人の日本人女性バイオリニストが、医療従事者、そして患者の心を癒やすため、病院の屋上でバイオリンの演奏を行い、曲が終わると大きな拍手と歓声が上がるという映像がテレビで流れました。今、世界中がコロナ禍による鬱屈とした空気に包まれている中であるからこそ、人々は文化芸術による癒やしを心の底から求めていると感じずにはいられません。 文化芸術は、間違いなく人々の心の底から生きる力を湧き出させてくれるものであります。本年、大町市民の文化芸術の拠点であります大町市文化会館が建設されてより３５周年を迎えます。ＳＤＧｓ未来都市大町市の文化振興にとって、市民の最も、市民の誰もが、誰一人取り残されずに文化芸術に親しむことができる取組が、今、求められています。平成３１年に公布、施行された障害者文化芸術活動推進法でありますが、その中で、障害者により文化芸術活動を幅広く促進することを求めているものであります。 そこで、３５周年を迎える大町市文化会館のバリアフリー化をぜひ提言したいと思います。特に必要と思われるものとして、車椅子の方のために楽屋側の階段の段差の解消を提言したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。教育次長。 〔教育次長（竹内紀雄君）登壇〕
◎教育次長（竹内紀雄君） 車椅子等の方のために、文化会館の楽屋側の段差を解消する考えはないかとの御提言にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、以前は主演者が楽屋へ出入りする際、階段を通らなければならない状況でしたが、現在は建物北側の楽屋入り口にスロープを設置し、車椅子の方につきましては、このスロープから通路を御案内しております。 しかしながら、どうしても事務室側から楽屋へ行かなければならない場合は、階段のために、数人がかりで運ぶ状況となっており、車椅子の方には御不便をおかけしております。 今後、車椅子の方も安心して通行できるよう、バリアフリー化に向けて具体的に検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） バリアフリー化には非常に高額な費用がかかることも承知しております。しかし、その上で障害の有無に関わらず誰もが芸術活動を楽しむとともに、芸術活動に参加できる権利が守られるような取組を、できることからやっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 私は、平成２７年１２月定例会で、地方創生における文化芸術による魅力あるまちづくりについて一般質問させていただきました。あれから５年が経過いたしました。東京一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、国を挙げて取り組んでいる地方創生でありますが、このコロナ禍による日本経済、社会全体への大きな影響もあり、残念ながら着実な成果を収めている段階にはありません。 そのような中、大町市が現在進めております文化芸術によるまちづくりでありますが、なかなかすぐには結果が出ないのが文化芸術振興であります。しかし、取組が一旦定着し、成果が出始めるとき、成果はさらに好循環を生み出し始めます。その例が、文化芸術によるまちづくりに成功したフランスのナントであり、イギリスのグラスゴーであります。国内の芸術祭では、大地の芸術祭が２０年間、瀬戸内国際芸術祭は１０年間継続し、ようやく成果が目に見えてきました。 北アルプス国際芸術祭は、今回ではまだ２回目でございます。閉塞している今だからこそ、芸術、文化の持つ多様性や創造性を生かして、地域の活性化、再生を目指すとした初回の原点に立ち返るべきではないでしょうか。そして、やる、やらないの二者択一ではなく、どうしたらできるのかの議論を進めていくべきと考えますが、市長の基本的な考えをお伺いいたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） やる、やらないではなくて、どうしたらできるかとの議論を進めるべきとの御質問をいただきました。 北アルプス国際芸術祭は、芸術の持つ圧倒的な人を引きつける力を最大限に生かし、まちの活性化と持続できる地域社会を構築するためのまちづくりの取組の一つであります。 昨日の大厩議員の御質問にも御答弁申し上げましたとおり、現下のコロナ禍におきましては、とりわけ大きな打撃を受けております観光分野での経済的な効果を最大限に生み出すとともに、まちの元気と活力を取り戻すために開催するものでございます。 現在、新型コロナウイルス感染症の第３の波は、少しずつではありますが落ち着きを見せ始めており、加えまして、ワクチン接種もスタートしました。新たな生活様式での徹底した感染防止対策の下で、私たちは日々生活を送っていかなければなりません。 こうした状況の下で何よりも大切なことは、すぐにやめるという発想に陥るのではなく、万全な感染対策を講じた上で、どう工夫すればできるかを前向きに考えることが、今、求められているのではないでしょうか。このことは、芸術祭の開催に限られたことではなく、スポーツイベントや文化イベント、お祭りなどの地区行事、そして、さらには入学式や卒業式、また、運動会や音楽会などの学校行事など、全ての分野の活動において同じことが言えるかと思います。 現段階でも中止を決定することは、ある意味最も簡単で容易な選択かもしれません。しかし、市内の様々な活動が停滞し、市民の皆様が困難に直面しているときだからこそ、多くの皆さんからの英知と熱意をいただき、それを力に変えて結集し、困難に立ち向かわなければならないと考えております。 議員からは、ぶれない志の下、勇気を持ってという、そうしたお話も伺っております。この勇気こそ大切にして、芸術祭開催に向けて一歩ずつ準備を進めることが、今、私たちがたどるべき道筋であると考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） ただいま市長より、芸術祭の意味、また揺るがぬ思いをお聞かせいただきました。持続可能な大町市の未来のために、今、打つべき手をしっかり打つというぶれない決意も感じました。 それでは、初めに、コロナ対策に対する基本的な考え方と、それぞれ現場や場面において具体的にどのような対策を講ずるのか。また、主催者としてそれらをどのように管理、監督するのかについてお聞きいたします。 例えばアートサイトでの来場者対策、また、サポーター等運営スタッフの対策、また、ホテル、飲食店の対策、そして、一般市民への対策について、具体的にお聞きいたします。
○議長（中牧盛登君） 総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） コロナ対策の基本的な考え方と具体的な対策についての御質問であります。 まず、感染防止対策の基本的な考え方といたしましては、新たな生活様式の徹底を、来訪者、スタッフ、市民の皆様、全ての方にお願いすることが前提となります。芸術祭はアート作品が市内に広く点在し、主に開放的な空間での開催がされることが特徴でありますので、密を避ける工夫とともに、消毒やマスクの着用の徹底を図ってまいります。 また、実行委員会内に新たに実行委員会の各部会長、市新型コロナ対策本部、県大町保健福祉事務所及び市立大町総合病院等のメンバーから構成されます新型コロナウイルス感染症対策特別部会を設置いたしまして、専門家の意見を聞いて感染防止対策の検討を行い、その徹底を図ってまいります。 そのほかに、現在想定しております対策としましては、インフォメーションセンターにおける来訪者の体調のチェック、会場等の特性に応じた人数制限やサイトの消毒、鑑賞距離の確保、また、万一感染が確認された場合の追跡アプリの導入などを定めました感染防止マニュアルを作成するとともに、関連する事業者の方に配布を行いまして、その部分の感染防止対策を徹底することとしております。 また、現場におきましては、担当者が巡回し、対策状況を確認するとともに、その対策状況を事務局に報告するなど、万全のチェック体制を取ってまいります。その上で感染のおそれがある事象が起こった際には、対策特別部会の専門家からの助言をいただきながら、必要な対策を講じつつ、アートサイトの閉鎖、中断、延期など、臨機応変に的確な対応をしてまいりたいと考えております。 また、ホテルや飲食店等の皆様には、既に国や県から示されております感染防止に向けたガイドライン等を遵守された上で、お客様を迎えていただくよう呼びかけをしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） 芸術祭におけるコロナ対策につきましてお聞きいたしました。マスクや手洗いはもちろん、入場制限による３密の回避など、しっかりと徹底した対策が行えるものと思っております。 また、今後行われます他の国際芸術祭のコロナ対策などもしっかり参考にしていただきまして、臨機応変で、かつ万全な対策をぜひよろしくお願いいたします。 さて、市外から訪れる皆さんにとって、現代アートの鑑賞とともに、大町の食文化を楽しめることも大きな魅力となっております。前回はタイアップレストランやＹＡＭＡＮＢＡガールズなどにより大町の食が提供されましたが、予約が満杯で希望のメニューが食べられなかったり、人気店では順番待ちのお客が店先に並ぶなど、改めて芸術祭における食の重要性が実証されました。 そこで、今回はどのように大町の食文化を提供していくのか。そして、前回は団体客と個人客の対応を分けておりましたが、今回はどうするのか。そして、前回大きな課題となった昼食難民を出さないための対策についてお聞きいたします。
○議長（中牧盛登君） 総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） ただいまの食についての御質問のお答えいたします。 食プロジェクトにつきましては、信濃大町の食を発信する場としまして、オフィシャルツアーや団体客の受皿として、公式レストランの運営を今回も予定しております。 個人のお客様につきましてはグルメマップを配布し、市内飲食店を利用していただくよう御案内するほか、市内飲食店の皆様にはおもてなしプロジェクトとして、市内小・中学生が作成しました松崎和紙の草木染めのコースターを、食事の提供の際に活用していただくよう要請をしてまいりたいと思っております。 そのほかに、飲食店の有志の皆さんによります、お弁当の開発やテークアウトの準備が進められております。また、市内の若手の事業者の皆さんによりますマルシェやキッチンカーでの提供、そういった食の提供も企画しておると聞いております。 こうした皆様と連携を密にしまして、コロナ禍におけます感染リスクにも十分配慮しながら、大町市の食をしっかりアピールしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） 今回、テークアウトですとかマルシェ、キッチンカーなど、前回に比べまして非常に前進しているものと感じております。大変に期待しております。 前回、芸術祭の開催に当たりまして、オール大町の体制が必要であると、市民に繰り返し協力を求めてまいりました。また、芸術祭終了後は、市長は、人を動かすのは人の力だという感想を述べております。こうした芸術祭こそ、多くの市民の皆様の力を借りて行動を起こし、動きをつくり出していくべきと考えます。 開幕まで残り半年となりましたが、どのように市民の全市的、一体的な盛り上がりをつくっていくのかお聞きいたします。
○議長（中牧盛登君） 総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） どのように市民の全体的な盛り上がりをつくっていくのかとの御質問でございます。 前回の芸術祭におきましては、市民の皆様の御理解が得られ、徐々に盛り上がりを実感しましたのは、まさしく作品を制作する過程において、地域の皆さんとの懇談や共同作業からでありました。 議員の御指摘にありますように、今、一番苦心しておりますのは、市民の皆様との前回のような共同作業などが、コロナ禍によりまして制約され、昨年の秋から既に始まっております制作につきましても、地元住民の皆様とは文書でのやり取りや地区の回覧による意思疎通に頼らざるを得ないということであります。 実行委員会としましては、できるだけ早期に地域の皆様の下へ入り、意見交換や共同作業を実現したいと考えておりますが、一方で、徹底した感染予防対策の下、安全な取組をしなければ開催の実現もあり得ないということにつながると思います。 そのため、現在のところ、市広報紙やＣＡＴＶ、ＳＮＳをはじめとしました各メディアを通じて、様々な情報提供を進めつつ、慎重に状況を見定めて、市民の盛り上がりを醸成していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） コロナ禍の中におきまして、市民の盛り上がりをどう醸成していくのか、これは本当に大変なことであると私もお察しいたします。 そのような中で、子どもから高齢者の方々まで多くの市民の皆さんにとって思い出に残る芸術祭となることを願っております。 前回、八坂地区におきましては、地域づくり協議会が中心となって、作品制作の協力から来訪者へのおもてなしなど、自主的に地域住民が立ち上がったのは、まさしくオール大町を代表する取組であり、大変感動いたしました。これは、八坂地区の竹という地域資源に光を当て、それを題材としたアーティストと地域住民が連携し、共に作品をつくり上げるという手法にポイントがあったもので、結果的に地域住民が竹という地域資源を再認識する結果になったとお聞きしました。今回はこのように、地域住民を巻き込んだ取組を予定しているのでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） 前回の八坂地区のような、地域住民を巻き込んだ取組の予定はとのお尋ねでございます。 今回の作品設置予定地は、前回芸術祭で作品が設置されなかった社地区や美麻地区を含め、市内全域に４２作品の設置を予定しております。 作品を設置する地域住民の皆様の反応としましては、八坂地区では打合せ段階から大変好意的に考えていただいておりまして、既に地域の方々には複数回にわたって作品に使用する竹の伐採作業等に御協力をいただいております。また、社地域、常盤地域や平地域におきましても、前回作品がなくて残念であったが、今回は作品が設置されてうれしい、この場所を多くの方々に知ってもらえるのはありがたいとの感想ですとか、芸術祭以降もアーティストとの関わりを持ち続けて地域を盛り上げたいといった前向きな御意見も頂戴している地域もございます。 また、作品予定地以外にも、自ら積極的に芸術祭に携わりたいとの思いから、会期中のおもてなしとしまして、湯茶の接待や手作りのお守りを提供してくださるという方もいらっしゃいます。 芸術祭を契機としまして、あらゆる市民の参加の可能性が今後広がっていくということを期待しております。 コロナ禍の市民の皆様との意思疎通の場の確保は、現在非常に難しい状況にあります。引き続き安心・安全に十分配慮することにより、可能な限り市民の皆様との意見交換や共同作業の場が実現できますよう、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（中牧盛登君） 太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） コロナ禍の中におきまして、多くの人が集まって何かをするということは非常に難しいことであるということもよく分かります。そのような中ではございますが、可能な限り、八坂のような成功例が市内のあちこちで生まれることを願っております。 さて、前回は、成果の集約として、１０億円の経済波及効果に加え、大町市の魅力を来場者がＳＮＳ等口コミで多方面に伝えてくれたことによる情報発信、また、県内外から予想を超える多数の来訪による交流人口の増加が図られたとしております。 また、来場者アンケートでは、９割近い方が満足したと答え、もう一度大町市へ訪れたいと希望される方が８割を超えたとの報告がありました。前回芸術祭によって初めて大町市を訪れた人、そして、再び訪れたいと希望した皆さんは、今回も重要なターゲットになるはずです。こうした前回の来訪者に対する対策はどのようにしているのでしょうか。 一方で、作品へのアプローチにおける高齢者や障害を持つ方々への配慮が十分でなかったこと、作品設置エリアに偏りがあったことや、開場時間の短さなど、運営に関する課題も幾つかありました。これら前回の課題を今回どのように対応していくのでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） 前回の課題の対応についての御質問であります。 初めに、高齢者や障害を持った方々にも満足いただけるためのユニバーサル対策につきましては、段差解消や手すり設置などの対策費用を事業予算に計上しており、順次対策を行ってまいります。 しかしながら、地形や構造的な問題、制約などにより、全てのアートサイトでの対応が物理的に不可能な場合もありますので、対応ができないアートサイトにつきましては、事前に来訪者に情報をお伝えするとともに、お体等が不自由な方のために、全ての会場を訪れることができない方々には、鑑賞パスポートの割引制度を予定しております。 また、開場時間につきましては、サポーターの移動や会場準備に要する時間などの制約もありますが、公共交通の時刻や宿泊客のチェックアウト時間、そういったものを考慮しまして、エリアごとの時間設定など柔軟に検討してまいりたいと思っております。 前回の課題を十分に踏まえまして、来訪者には御満足いただけますよう配慮してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） 今回は、ぜひ市内全域にわたりバランスよく作品が設置されることを期待しております。また、障害者や高齢者の方々も楽しめる芸術祭になることを期待しております。 最後に、もう一度市長にお聞きいたします。 芸術祭が大町市の経済の活性化にどれほど大きな効果をもたらしたかについては、これまでの答弁や、また、長野経済研究所の調査からもよく分かりました。しかし、文化芸術がもたらす効果は、経済効果という次元をさらに超えるものであると思っております。今後、大町市がアフターコロナの時代に持続可能なまちづくりを行っていく上で、文化芸術が果たす大きな役割について、市長の見解をお聞きいたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） アフターコロナの時代に、文化芸術が地域経済に果たす大きな役割に加え、持続可能なまちづくりに果たす役割について、御質問にお答えします。 先ほどの議員の御質問に、フランスやイギリスの都市の再生の話がございました。イギリスでは、芸術文化は社会的処方箋という言葉があり、人々の心と生活を高めるために不可欠なものと認識されていると聞いております。 芸術や文化の持つ力は、人間の情操や共感する力を育てたり、時には生きる力を与え、社会に安心・安定をもたらし、まちの魅力を創造することにも影響を与えます。 昨年、コロナ禍でロックダウンされたイタリアやスペインの都市で、道を挟んだアパートの住人たちが合唱したり、合奏したりする、そうした場面がニュースで伝えられました。この光景を見たとき、これがまさに文化というものの本質ではないかと感じたところでございます。 一方、戦後日本では、経済を優先して走り続け、文化というものを遊びというように扱い、軽んじる傾向があったのではないかと思います。 また、現在のコロナ禍においても、文化や芸術、スポーツは、不要不急と言われ、多くの活動が中止や延期を余儀なくされております。しかし、最近、感染の落ち着きを待ちわびていたかのように、劇場や映画館、そしてスキー場などにおいても人の活気にあふれております。生きるためには文化芸術は不可欠であるとの証左だと思います。 文化や芸術は、人間を人間たらしめるものであり、決して不要不急のものではありません。芸術文化を推進していく過程で、生命の大切さや多様な価値観を理解し、多様性や個性を認め合い受容することによって、共感や思いやり、関与の心が生まれ、社会に安定と活力をもたらすとともに、まちへの愛着や誇り、シビックプライドが醸成されます。芸術作品を鑑賞したり創造したりする人間の営みの価値というものは、経済的な合理性や効率性だけではかることはできません。 また、芸術文化のもたらす影響や効果は、これも議員の御質問にもありましたように、すぐに現れるものではないかもしれませんが、人々が協働し、共生する社会基盤の形成に必ず寄与するものと私は考えております。 そして、この価値観は、ＳＤＧｓ、持続可能なまちづくりの理念とも合致するものであり、芸術文化には社会的な課題を解決したり、新たな価値を創造したりという社会をデザインする力さえあるといえます。 少子高齢化、人口減少時代の今、福祉や教育、健康、子育てなど様々な課題を解決し、持続可能なまちづくりを進めていくための取組は、このコロナ禍でより重要な地域づくりのテーマとなっております。こうしたまちづくりの課題の解決に向けて、芸術はまちづくりを進める大きなツール、あるいは歯車、駆動輪として重要な役割を果たし、やがて将来におきましても、大町が持続可能な地域として間違いなく自立の道を歩み続けることにつながるものと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） ただいま市長より、ウィズコロナ、アフターコロナの時代における文化芸術の関わりにつきまして、例えば情操、あるいは生きる力を育む、また、人間を人間たらしめるものであるとの非常に大切なお話をいただきました。私も全面的に賛同いたします。 これまでの古い思考では対処できないことがあまりにも多いウィズコロナの時代を、どう生き抜いていくのか。新型コロナウイルスの封じ込めに成功した台湾の中心的人物であるオードリー・タン氏は、次のように語っております。 サイエンスとテクノロジーのみで社会の構造的な問題を変えようとするのは、極めて難しいのです。そうしたときに、既存の枠から飛び出すことや、想像力を発揮することが非常に重要になります。そんな想像力を培うために、美意識とかアート思考、デザイン思考といったものが重要になってくる。このように語っております。 アフターコロナの大町市の未来を担う若者、そして子どもたちのために、文化あふれるまちづくりこそ時にかなったものである。そう訴えまして、私の質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 以上で太田昭司議員の質問は終了いたしました。 ここで、２時まで休憩といたします。
△休憩 午後１時４４分
△再開 午後２時００分
○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第１０位、二條孝夫議員の質問通告は１項目です。二條孝夫議員の質問を許します。二條孝夫議員。（拍手） 〔１４番（二條孝夫君）登壇〕
◆１４番（二條孝夫君） 政友クラブの二條孝夫です。 私から、内部統制制度の導入について、（１）行政組織、市職員としての危機管理はいかにについて質問します。 まず、内部統制というのはなかなか聞き慣れない言葉でありますので、まず内部統制について説明をしたいと思います。 過去、企業において、粉飾決算、建物の耐震偽造、食品の偽造表示など、不正が多発した時期がありました。それを受け、これらの不正を未然に防ぐため、企業内でチェック体制の強化と不正防止のルールづくりが行われました。不正再発防止策として、組織の業務の適正を確保するための体制を構築していくシステム、これが内部統制と言われるものです。 大企業においては、金融商品取引法や会社法で内部統制制度設置が義務づけられています。いわゆるリスクを管理する、その方策が内部統制というものであります。 自治体においても、組織内に業務を適切に進めるための手続、ルールを設けて、全ての職員がそのルールに基づいて業務を遂行するためのプロセスをつくることが求められるようになりました。実際に決められたルール、手続に基づいてきちっと事務処理をすれば、人為的な単純ミスによる事故を防ぐことができるのではないか。内部統制はそうした問題が発覚してから、事故後に対応するものではなくて、事前に予防・発見できるような仕組みをつくり、市長以下、一般職員まで組織体制で取り組んでいく制度です。 内部統制の目的は、１に業務の有効性、能率性、２に財政・財務報告の信頼性、３に法令の遵守、４に資産の保全であります。地方自治体も、今後、公開制度の導入や、既に地方公営企業法全部適用を受けている市立大町総合病院、企業会計を行っている水道、公共下水道など、さらに企業会計制度導入予定の公営簡易水道など、法令遵守や公共福祉を前提としての民間企業並みの経営理念が求められ、ますます内部統制制度における自治体としての組織、経営、お金の在り方のありようが重要になってきます。 今回、私がどうしてこの内部統制について質問するかというと、ある事件がきっかけとなりました。今回の質問の趣旨であります行政組織、市職員としての危機管理はどうか、どうなっているのかと考えさせられる事件でした。それはどういうことかというと、せんだっての報道ですが、おととしの１０月、兵庫県庁本庁西会館地下の受水槽、貯水槽を清掃委託業者に清掃させた際、５０代の職員が清掃委託業者に、後は私が排水弁を閉めていくので大丈夫ですとし、清掃委託業者を帰しました。しかし、職員は排水弁を閉め忘れ、１か月以上もの間、水が流れ出し、水道代は６００万円にもなりました。これは、本庁舎の水道代の半年分にもなる金額です。 県では、閉め忘れた職員も責任があるとして、流出した水道代金の半分の３００万円を負担させました。水道代６００万円の損害のうち、３００万円を職員に負担させたということは、果たしていいのかどうなのか。組織として、職員としての危機管理が問われることになりました。税金の使い方と責任のありようについて様々な議論がなされているという、この問題も上げられています。 このことについての、まず市の見解をお聞きします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員の質問に対する答弁を求めます。副市長。 〔副市長（矢花久則君）登壇〕
◎副市長（矢花久則君） 兵庫県庁におけます水道の流出事案に対する市の見解についてお答えをいたします。 まず、議員より御説明がございました内部統制制度が地方自治体に導入されました背景につきましてお答えいたします。 国の第３１次地方制度調査会の答申の趣旨を踏まえまして、人口減少社会におきましても、行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供していくために、事務の適正な執行を確保する体制が求められているところにございます。 地方公務員は、地方自治法にのっとり、最小の経費で最大の効果を求め、住民の福祉の増進を図るため、公務の執行に当たっておりますけれども、行政運営におきましては、組織の目的を阻害する要因を皆無にはできないことから、事前にリスクを把握しコントロールを行い、公務が適正に執行できるよう努めなければならないと考えております。 その上で、今回の兵庫県の事案について、報道で承知している範囲で申し上げますと、今回の事案の発生原因は、一義的には職員の過失でありまして、それが甚だしい不注意として、それに伴い消費した支出の一部を職員に負担させることにつきましては、一定の合理的な理由はあるものと理解をしているところでございます。 また、一般的に、今回のような人為的なミスにより損害が生じた場合には、地方自治法の規定により、職員の賠償を審査・決定する等の措置が取られておりますことから、今回もこうした過程を経て、職員の負担割合等は決められたものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） 今、副市長のほうから、こういう処分は一定の理解が得られるというようなことだったと思うんですね。この職員は、事務過失という、そういう責任を取られたわけです。私は、ちょっとこれは個人的な意見でありますけれども、６００万円のうち３００万円を負担させてしまっているというのは、これは県の職員なんですけれども、ちょっと過度に負わせているんじゃないかなというふうに、私、思うんです。 今回の問題は様々な課題があると思うんですが、まず税金が、市の職員のミスにより損失してしまった。ここがやっぱり一番大きな問題だと思うんです。先ほど私が内部統制の説明を述べさせていただきましたが、配水池から水道管を通して運ばれた水を、そのまま流出させてしまったということで、これはさっき私が言った内部統制の目標の４つのうちの、４番目の資産の保全という意味では、市民に莫大な損失を与えてしまったということになるんです。そこが最大の問題なんですが、ただ、そうはいっても３００万円もの金額を一個人の支払いとして払っていいものなのか。私は、その上にやっぱり組織がある、組織の責任はないのか、組織としての問題はなかったのか、請負業者の責任はなかったのか、様々な問題がこれは浮き彫りになってきたと思うんです。 もう一度聞きます。 これは、理解がある、副市長はそう言っておりましたけれども、やっぱり市に損失、県に損失を与えてしまった、税金を無駄に使ってしまったということと、やっぱり個人の責任の取らせ方、このことについて、もう一回再度質問したいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 損失に対する責任についてのお尋ねにお答えいたします。 市への損失に対する損害賠償責任につきましては、それぞれの事案の内容により判断が異なるものと考えております。そのため、他の自治体における処分の内容についてコメントするというのは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、個人であっても特に重大な過失がある場合は、地方自治法の規定により損害を賠償する必要が生じることがございます。 このことから、仮に当市におきましても、職員個人に故意または重大な過失により市に損害を与えた場合につきましては、職員が損害を賠償することとなり、同様の措置を検討・対処することとなっております。 なお、その場合の組織の責任につきましては、再発防止を図る観点から、単に職員個人の問題とするのではなく、その事案が発生した要因について検証することが必要と考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） 今、部長の答弁の中で、やはり個人の過失というのは大きいと。その度合いがそれによって違ってくるんだなというけれども、そうはいってもなぜ起きたんだと、そういうことをやっぱりしっかりと吟味してやっていくという問いだったと思うんです。 私は、これから市の職員の責任というのは、すごく多くなるのかなというふうに私は思っているんです。本当に市民が職員に対して多様なサービスを今度は求めるようになるんです。そういったことから、業務の拡大がもうどんどんこれからしていくんです。 それと同時に、情報化の進展によって個人情報の流出などのリスクがまた増えていく。マイナンバーカード等の導入とかいうので、いろんな議論が、今、ありますけれども、そういったことであると。 一方で、行政改革というのがあるんです。行革の中では、やはり合理化だとかそういう美名というか、そういう下で、やっぱり市の職員の負担がこれからもますます増えていくということになろうかと思うんです。やっぱり全国的にはすごく拡大傾向にあるんです。ちょっと、資料があれなんですが、例えばこんな第三セクターの補助金の是非だとか、下水道料金の計算ミス等々、こんなような全国的にはいろいろなミスがあると。 前回、総務省で、自治体職員の法令違反、元年度なんですが、懲戒処分を受けた職員は４，２４４人に上っているということでありまして、これは新聞等の中でも行政不祥事だとか、そういうところを、今、新聞報道で多々見られるところなのでありますが、ただ、これはヒューマンエラーというのと、あと、不祥事だというほうで、これもやっぱり起きることが前提になるというか、そんなことになろうかと思うんですが、市としてもこのヒューマンエラー、もしかしたら起こしてしまうようなこのヒューマンエラーについて、対処方法と、起きてしまった場合のその後の対応はどうだったのか、ちょっと聞きます。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 市のヒューマンエラー、人が起こすミスによるエラーでございますけれども、こちらの対処方法と対応についてのお尋ねでございます。 市では、ヒューマンエラーを含め不適正な事案が判明した場合には、速やかに上司へ報告を行うとともに、直ちに事態の修復に努めることとしております。 その後、当該職員から事情を聴取し、事案の内容を検証し、懲戒委員会という組織がございますが、懲戒委員会の審議が必要と判断される場合は、直ちに懲戒委員会を開き、その審議結果に基づき懲戒処分等の措置を講ずることとなります。不適正事案発生後の対応につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、再発防止のためヒューマンエラーが発生した理由の分析と業務の点検、見直しを行うほか、必要に応じて組織体制の見直しを含めた対応により、同様の事案が発生しないよう対策を講じてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） ちょっと今、懲戒委員会というのがあるんですね。これはどういった人たちが集まって懲戒委員会というのはあるんですか。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 御質問にお答えいたします。 市の懲戒委員会は、副市長をトップとし、部長で構成されております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） じゃ、副市長をトップに部長というと、限られているわけですね。じゃ、課長以上は参加せずに、副市長を中心に部長という中で懲戒委員会があって、それぞれの判断をしていくということだと思うんですが、やっぱり今、ヒューマンエラーというのが起き得るということで、それぞれの対応は聞きましたけれども、しかし、各課、毎年大勢の人数がどんどん動いていくんですね、課長も含めて。部長もそうですけれども。それも数年置きにいって、私もずっと見ていますけれども、課長もすぐそこへ行って、次に本会議できちっと答えてくれているので、これはすごいなと私はいつも思うんですけれども、やはりこの引継ぎというか、不祥事を起こさせないためにも、やっぱりしっかり職員の引継ぎというのはうんと大事だと思うんです。そういったことで、マニュアルみたいなものがあるのか。ちょっとそこら辺を聞きたい。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 人事異動でよろしいかと思いますが、人事異動における事務引継についてのお尋ねにお答えいたします。 事務引継のマニュアルにつきましては、市職員服務規程により、退職または担任替えを命ぜられたときは、その担任替えをする日の前３日までにその事務及び保管に係る文書等を後任者に引き継がなければならないとしており、引継ぎに当たっては、規程に定められました様式を用いて行い、具体的に申し上げますと、１つとして、引継ぎ事務の概要と予算及び支出の状況、２つとして、財産、現金、書類及び帳簿の目録、３つとして、処分未了事項、まだ処分が済んでいない案件になります。及び懸案事項を引き継ぐこととしております。 なお、引継ぎが終了したときは、双方が書面に連署をいたしまして、上司に届け出ることを定めており、上司は引継ぎが確実かつ速やかに行われたかについて把握をいたしまして、厳格に規程を運用しており、事務引継による事務の遅滞や住民サービスへの影響が起こらないように努めております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） マニュアル的なものはできているということで、今、答弁をいただきました。 ただ、そうはいっても各課それぞれ事情もあったり、違ったりはしていると思うんですが、そのマニュアルというのは全市的に共通したものなんですか。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） お答えいたします。 ただいまの引継書につきましては、規程で定めておりますので、統一した書式となっております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） まさにそこが内部統制なんです。だから、しっかりと各課が共通して、何をどういうふうに引き継ぐかということをしっかりとやっぱり文書で残しておいて、マニュアルどおりに１、２、３、４とやっぱりやっていくという、そのことが内部統制の一つであると思うので、そこがしっかりしていないと、やっぱりどうしても、もう全然行ったこともないような課に行って、そこでもうあたかも３年も４年もいたかのような答えをしていかなきゃいけないので、そこがやっぱりしっかりしていただきたいと、そんなふうに思いますし、先ほども私、言ったけれども、例えばそのマニュアルができていてもミスをしてしまったということで、やっぱりお金の負担割合、それは今さっき言った懲戒委員会、ここら辺でそのお金の割合等、そんなものをそこら辺で決めるんですか。どういった標準で決めるのか、ちょっと教えてください。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） ミスをした職員や組織としての対応についてのお尋ねにお答えいたします。 ミスをした職員の処遇につきましては、先ほど申し上げましたように、懲戒委員会で審議を行い、その結果、懲戒処分に該当すると判断される場合には、処分を行うこととしております。 また、職員個人の損害賠償につきましても、地方自治法の規定により、職員が故意または重大な過失により損害を生じさせたと認められる場合には、賠償を求めなければならないものと考えております。 いずれにいたしましても、当該不適切行為の内容に応じて、適切な対応を取ってまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） 今、引継ぎだとかというところの部分では、ケアレスミスだとか、いわゆるヒューマンエラーの部分ということも重きを置いているんだなというふうに思いますが、またちょっとここからもっと難しい問題なんですけれども、ちょっとこれを読ませてもらいます。 これは、コンプライアンスについて、ちょっと質問したいと思うんですが、内部統制の目的の一つに法令遵守があります。職員は様々な法令に対して、それに気づかず、または知らなくて物事を進めてしまうことがあるかもしれません。実はこれが大きな問題で、市民からの信頼を一番損ねることになります。住民からの監査請求や裁判を起こさせることもあります。 住民に対して見れば、職員が法令遵守しなければならないことを怠っていたため、その人物が市に対して多額の損害を与えてしまうという例があります。これはみんなよかれと思って業務をしていても、法律どおり事を進めていかなければ、どんなに市民のためを思っても、これは逆効果になってしまいます。 このコンプライアンスについて、いわゆる法令遵守について、ちょっとここは一番大事なところなものですから、市の対応についてお聞きしたい。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） コンプライアンスについて市の見解はとのお尋ねでございます。 市に求められておりますコンプライアンスは、いわゆる法令遵守はもとより、社会通念としての倫理やルールを誠実に守ることも含まれており、市民の皆様からの信頼を得ることと考えております。このことは、公務員が全体の奉仕者であり、自治体がより重い責任を担う存在であることに他ならないからだと考えております。 しかしながら、職員の違法行為や不注意等による事務処理ミスは、市民の信頼を損ない、市政運営に影響を与えることとなりますことから、全ての職員が共通の理解の下、市民との信頼関係の構築を目指すためにも、組織としてコンプライアンスの徹底に努めるべきだと認識をしております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） 組織として徹底をしていると、徹底をしていくということですが、これは口だけは、それは徹底しましょう、これはいいと思うんですけれども、じゃ、具体的にどんな方法で徹底しているのか。 今回、予算書を見たときに、右のページだったか、そのところに、コンプライアンス研修会か、そんなような予算、ちょっと記憶の中ではあるんですが、具体的に職員に対してどんなコンプライアンスの徹底をさせているか。その方法がやっぱり実はとても大事なことなんですが、どうですか。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 職員に対し法令遵守をどのように徹底しているかとのお尋ねでございます。 コンプライアンスとは、法令遵守だけにとどまらず、社会通念上の常識や倫理に基づく行動を取ることでもあります。 事務執行における法令遵守の取組の一例としましては、公金の管理というものが挙げられると思います。市では、公金の取扱いに際しては、単独の職員のみによる受領からの入金確認処理を認めず、必ず複数の職員による確認を徹底して対応しております。こうした業務システム上の取組とともに、重要なことは職員の意識であります。職務遂行中はもとより、勤務時間外であっても自らの行動が社会規範に沿ったものであるか、常に意識し行動するような組織風土の醸成に向けて、引き続きコンプライアンス研修を実施することにより、職員の資質の向上に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） 大町市は小さい市なので、法律の専門家等を常駐させるということはできないかもしれないけれども、このコンプライアンスというのはとても大事なことで、一生懸命やっていたって、分かるんです、一生懸命やっているのは。ただ、法的に違反してしまうと、これは全て台なしになってしまう。過程がやっぱり、実はすごく大事なんです。 ちょっと視点を変えて、
病院事業管理者に聞きます。 これは、どうして私はこれを
病院事業管理者に聞くかというと、やっぱりコンプライアンスだとか、そのミスだとかというのは、病院というのは、もう最大の守っていかなきゃいけないというところだと思うんです。 そこで、大町病院は、今回感染指定病院機関として、大町総合病院がこのコンプライアンスを含め組織として、また個の職員としての危機管理の対応が、間違いなく一番求められると私は思っているんです。まさに個人情報の塊であり、命に関わることであるので、ケアレスミスは許されません。コロナ禍での職員の緊張感は最高潮に達し、その緊張が終わりが分からない中で継続していくわけです。それと同時に、病院自体が今、お金のことで再建をしていかなければならないという、これは私は何重苦の中での、井上事業管理者を中心にスタッフと職員が組織として、また個として、十二分にその力を、私は今回しっかり発揮しているのかなと思っているんです。 特に今回、院内感染ではありませんけれども、感染者は発生しましたけれども、見事に短期間で終息をさせたということでありまして、この中でも今年度は何とか黒字を計上するということが見えてきたということでありますが、日頃事業管理者としてこのコンプライアンス、一番病院では大変なところなんですけれども、そこら辺をどのようにやってきたのか、ちょっと危機管理のことについて教えていただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（井上善博君） まず、大町病院における新型コロナウイルス感染症の集団感染により、患者さんとその御家族、また、市民の皆さんに御心配、御不便をおかけしましたこと、改めておわび申し上げます。事態の終息までおおよそ１か月ぐらいを要しましたけれども、重症化した患者さんはいらっしゃいませんで、また、全員軽快されておられることに何より安堵しております。 さて、そのコンプライアンスなんですけれども、病院をはじめ医療機関は、患者の生命や身体の安全を守る使命と責任を担っており、社会からの高い期待を寄せられる分野であります。病院運営におきましてもコンプライアンスが求められておりますことは、議員御指摘のとおりで、当院では医療安全室や医療情報部、倫理委員会などがそれに関与し、医療事故、それから医療安全における対応につきましては、患者さんや家族の皆さんへの適切で丁寧な説明を行うインフォームド・コンセントの徹底などにより、医療に対する市民の皆さんの期待と信頼を損なうことがないように、特に意を配しております。 今のところ、そのコンプライアンス違反によって病院が危機に陥ったというようなことは、今のところまだ経験はしておりません。ちゃんとした答えにならないかもしれませんが、最近の危機、それに関して少しお話ししたいと思います。 まず一つは、資金不足比率が２０％を超えた経営危機があります。これは、現在進行中でまだ解決したわけではありませんが、平成３０年度に経営健全化計画を策定し、各部署に数値目標を設定し努力した結果、最も課題でありました資金不足は今年度末に解消される見込みとなりました。今年度の医業収益には、コロナに伴う入院・外来患者数の減少に伴い減少はしておりますけれども、新型コロナの対策に率先して取り組んだ医療機関に対する国・県の補助金などにより、最終的な収支はほぼ当初予算を達成できる見通しとなっております。職員には給与の削減などをお願いいたしましたけれども、地域医療を守るためといって応じてくれました。大変感謝しております。 次に挙げるべき危機というのは、今年１月に起きた新型コロナ感染症の集団感染です。 １月１４日から終息宣言を出す２月１７日まで、私を本部長とする新型コロナ対策本部が計２２回開かれました。繰り返し検討や協議を行い、決定事項はオクレンジャーや、それから院内の電子カルテの掲示板で全職員に周知を図りました。そして、危機意識を共有するようにいたしました。そういうふうにしたところ、感染症病床に勤務を希望する看護師さんは、これは当然院内から募ったわけですけれども、必要人数を超えるスタッフが応募してくれました。また、コロナの患者さんの専属のチームというのも、内科のドクターたちが自主的につくってくれました。 平成２６年１１月に発生した神城の地震のときもそうでしたけれども、いざ病院に危機的な状況というのが起きますと、意外とという表現はちょっと職員の方に失礼なんですけれども、自主性を持って各部署で問題解決を図ってくれるというふうに感じております。 大町病院は、コロナ禍の中、地域社会の安全・安心と地域医療を守る中核的な拠点病院として重要な使命を達成するため、なお一層法令遵守と健全な経営に取り組む責務があります。そして、病院を挙げ、これまでに増して信頼される地域医療を目指し、市民、圏域住民の負託に応えてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） 今、事業管理者が言いましたが、やっぱりたくさん示唆するものはあると思うんです。やっぱり数値目標をしっかりつくっていく。そして、全職員の、聞いていれば危機意識でこれを共有していく。それを全職員に、聞いたところ情報はしっかり公開してやっていくということだと思うんです。やはりその危機意識の共有と全職員の情報の共有という、そこら辺がやっぱり危機を、まあまだこれからなんですけれども、やっぱり乗り切ってきたのかなという感じはするんです。 私、これは、市役所も、すごく参考に、ぜひしていただきたいと、そんなふうに思うんです。ただ、それが内部統制、しっかり大町病院が内部統制できているかは別にしても、やはり内部統制の理想の一環を、大町病院はやっぱり突き詰めていくということだと思っているんです。そういう意味では、すごく私、事業管理者の評価は、評価なんて上から目線になっちゃいますけれども、私はしているんです。 そういった意味で、ただ、内部統制、内部統制と聞く耳はいいんですけれども、これは総務省の令和元年度の４月に施行された自治法改正で、内部統制の義務化について言われているわけです。それは、義務化されているのは、各都道府県庁、そしてまた政令指定都市なんです。その他の私たちの大町市のようなものは努力義務ということでありまして、やはり今、言ったように、内部統制の仕組みをつくっていくことは、専門家の法律の職員を配置したり、いろいろなことがあるんですけれども、ただ、趣旨としてはいいことだと思うんですが、例えばこれを大町市に導入するときに、やっぱり導入することによって、職員に過度な負担がかかってしまうようなことになってはいけないので、そういう意味では、どうでしょうか、大町市にこの内部統制制度を入れるということで、メリット・デメリットというのはどうですか、ありますか。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 内部統制制度の導入についてのお尋ねにお答えいたします。 現時点では、大町市としてのその制度の導入について、具体的な検討はしておりませんが、制度のメリットとしましては、組織としてリスクの対策をあらかじめ講じることにより、事務の適正な執行を確保し、業務目的の効果的な達成が図られるものと考えております。 一方、デメリットとしましては、制度を推進するための新たな部署の設置や、想定されるリスクの選定及びその対処方法の確立など、制度の導入に伴う過度な事務負担が生じることなどが想定をされるところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） じゃ、率直に聞きます。 じゃ、市としては、内部統制を、まず３つの内容で、内部統制を入れていくんだ。内部統制を研究しながら導入を考えていく。いや、これはちょっと内部統制というのは、荷が重過ぎて駄目なんだ。この３つのうちのどれを選んでいくのか。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） お答え申し上げます。 ただいま答弁しましたように、やはりデメリットに係る部分、こちらが非常に大きいと。内部統制制度を行うことにより、組織の目的が達成されるということは十分に理解できるんですけれども、そこに至るまでのデメリットというほうが、当市にとっては大きいのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） 私は内部統制制度をどうしてこんなに言うかというと、これはやっぱりしっかりと組織の中で、組織として責任の所在地を明らかにし、お金の流れをどのようにしていくということをマニュアル化していくことによって、それぞれそこに働いている職員がその方向に向かってしっかり意識が統一する。いわゆる今、病院長が言いましたけれども、やっぱり情報の共通化というか、そういうものがしっかり図れると思うんです。そういう意味では、内部統制というのは実は職員を守ることになるんです。 だから、確かに、つらいんだ、こんなことまでやらせるんだと思うかもしれないけれども、私は内部統制というのは、入れることによってやっぱり職員を守っていくという、そういうふうな考え方に、ぜひ転換をしていただきたいと思うんですけれども、例えば内部統制が難しければ、何かそれに代わるもの、今、マニュアルとは言っていたけれども、もっとしっかりしたものをつくっていくと。どうですか、そこら辺の考えはどうですか。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 内部統制に代わる仕組みについてのお尋ねにお答えいたします。 コンプライアンスを確保し、ヒューマンエラーをなくすためには、専門研修による職員の意識の向上に加え、各業務マニュアルの充実や、担当職員以外の職員による組織的なチェック体制が有効であるというふうに考えております。 現状におきましては、各業務のマニュアルとされる手順書があり、また、財務部門においては、担当課以外の部署でのチェック体制が整備されており、一定の統制が図られているものと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） ちょっと市長にもお聞きしますが、部長と同じような質問をしますけれども、今、市民は行政に対するニーズが多様化してきています。そういう意味では、行政リスクが非常に増しているということです。 一方で、３万人弱の市において、内部統制の導入ができる力があるか、非常に難しい課題があると、今、部長もそう答弁をしておりましたけれども、市長は、大町市にこの内部統制制度の導入が可能かどうか、もし導入できないとすれば、どのようにしていったほうがいいのか。コンプライアンスを含め、今後行政リスクをどう対応していくかを含めて、市長の考えをお聞かせください。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） 内部統制制度の導入と行政リスクの対応について、兼ね合いといってもいいと思いますが、お答えを申し上げます。 確かに住民ニーズが複雑多様化する中、地方自治体におきましては、組織としての様々なリスクを検証し、あらかじめ対応策を講ずることにより、行政事務の適切な執行、適正な執行が確保され、さらには業務の効率化や円滑な運営、遂行に直結するところであります。また、議員御指摘のように、この内部統制の仕組みの中には、職員を守るという側面もあるわけでございます。こうしたことから、内部統制の重要性については、私自身、十分認識するところであります。 一方で、これも先ほど部長から御答弁申し上げましたが、仮に制度を導入するとした場合には、それに伴う新たな部署の創設や、あるいは想定されるリスクの洗い出しなど、本当にこうした膨大な作業量の増加に加え、政策課題等の実情を踏まえた制度の設計という面においても、相当な事務負担の増加が想定されます。 そうした観点から、このメリット・デメリットを比較しますと、現時点におきまして、制度の導入にはいましばらく検討の時間をいただきたいと考えるところでございます。 私自身、様々な組織、組織の大きな職場、あるいは組織の比較的小さな職場にも在籍し、様々な場面に遭遇してきておりましたけれども、当市におきましては、先ほど来、御説明、御答弁申し上げておりますように、職員研修、そして各業務のマニュアル化や組織的なチェック体制が確立されておりまして、一定の内部統制は既に図られているものと考えております。 こうしたことを勘案しますと、現在の取組について適時適切に見直しを図ることにより、効率的かつ統制が取れた組織の運営が維持できるものと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） 市長、これは確かに内部統制というのは、小さな市にとっては難しい問題かもしれません。 実はもう長野県も、既に県として内部統制制度というのは入れているわけであります。今、市長がおっしゃいました職員を守るというところが、やっぱりこれは一番大きいんだと思うんです。 ちょっと私なりにまとめさせていただきましたが、読ませてもらいます。 動くことはリスク、動かないことがノーリスクという考え方では、私はいけないと思うんです。行政用語では不作為、こういう行為となってはいけないと思うんです。しなければいけないことに対して、リスクを恐れ、何もやらない。困っている人が相談に来ても、最初は聞くが、その後連絡はしない。検討をしない。そういった行為に陥らないためにも、内部統制の仕組み、市が無理なら考え方というか、やはり私は必要だと思っているんです。 私は市の職員と十数年来こうやって接してきてはおりますけれども、本当に市の職員というのはみんな優秀なんです。しかし、市の職員がそのリスクだとか、こんなことをやっちゃったらこんなふうになっちゃうんじゃないかと恐れるがあまり、この自分の優秀な力を８０％しか出していないとすれば、これは市にとってはすごく大きなマイナスになると思う。まずは自分の力を何しろ１００％出す。そういうところをぜひやっていくためにも、私は内部統制というものは大きな進展になるということになると思っているんです。 もう一回最後に市長に聞きます。私の今の意見、今、どういうふうにお考えなのか。 そしてまた、事業管理者にも、私の今言ったことについて、ちょっと感想があればお聞きしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） まず、一つ大切なことは、やはり職員が、まず公共の事務に従事するという誇りを持ち、また、自分がそうした仕事に就きたいというそうした意欲を通じて、労働の対価としての給料を頂いているわけであります。そうしたことから、その責任というものは極めて大きいし、また、やりがいのある仕事だということを、職員の皆さん一人一人が意識する。これが何よりも原点です。その上で、ミスを犯さない、あるいは今、議員から御指摘がありましたような不作為に陥らない。そのようにやっぱりしっかりバックアップしていく仕組みが、仕組みとして必要であるということは、もう申すまでもないことであります。 そうした中で、私はいつも申し上げているのは、やはり一つには、風通しのいい職場で、自ら率先して仕事に就ける雰囲気づくり、風通しのいい職場というのは、もちろんそれぞれ仕事というのは、公務員の場合には、その職、例えば係長という職、あるいは主任という職、その職に割り振られた権限と責任が両方あるわけです。その責任をしっかり全うするということが何よりも大事ですが、そのときに、単に一人が仕事をするわけではない。チームとして仕事をする。そのときに上司がい、同僚がい、また部下がいる。そうした関係の中で、思ったことを語り合える、あるいは相談し合える。これがやっぱり垣根を越えてそうしたことが、あるいは係を越えても、あるいは課を越えてもそれぞれ意見交換ができるような、つまり、忖度することなく自由に物が言える。そして、みんなで話し合い、あるいは決定したその結果には、みんなが従って具体的な仕事に力を尽くす。こうした職場づくりが何よりも大事だと考えるところでございます。 それにはやはり、職員の皆さんが自ら研修を受けて、自分の能力をもっともっとしっかり身につけていくということも大事ですし、また、先ほど人事異動に伴って、いわゆる引継書というお話が出ました。これは、どんな職場でもそれは徹底しております。それによって、例えば３年間在職している中で、自分が、何か自分の仕事に対するマニュアルを作った。そのマニュアルは、一人のものにするのではなくて、同僚にも広げ、あるいは後任者にもきちっとそれを伝えていく。あるいは懸案の事項があり、まだ解決していない事項は、必ずその職に就いた後任者がそれを果たしていく責務もあります。これは、おろそかにした場合には、これもお話がありましたように、市民の信頼を損なうことに直結します。そうしたことについて、私は折に触れ、しっかりそれを伝えていくような、そんな取組をしてまいりましたし、これからもそれは全職場についてそうした気持ちを持っていただく。それによって市民の皆さんから、２つ市役所があったときに、こっちの市役所を選んでいただけるような、そんな職場の環境にしてまいりたいと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（井上善博君） 医療者というのは医学を学んできていますけれども、組織論とか病院の経営ということに関しては全く学んできておりません。 私、院長になってそう思ったんですけれども、知らずにずっと来てしまうのはまずいと。病院も一般の企業と同じように、ガバナンスや、それからあと、コンプライアンスもそうなんですけれども、エンパワーメントとかそういうことが求められるところですので、職員にそういうことを教えなきゃいけない、知らなきゃいけないということを痛感しました。 それで、去年から人材育成研修というのを始めたんですけれども、今言った組織論とか経営に関して学んでもらうようにしております。 二條議員がおっしゃるようなことと少し共通するところがあるのかもしれませんけれども、非常に大事なことだと思っております、私も。 私が好きなのは、要するにガバメントを効かせながらエンパワーメントするという、要するにちゃんと規律を守ってもらって、かつ上に立つ者は自分のやれること、もしくはやらせてもいいようなことを下の者にやらせてみる。これは要するに手術とかそういうときもそうなんですけれども、自分が責任を取りながら若い人たちにやらせるという、そういうのは非常に大事だろうなということは感じております。 それから、今回のコロナのことに関して言えば、たくさんのお金を寄附していただいたり、物品を寄附していただいて、本当にありがたいことなんですけれども、ようやくこれで第３波の波が収まりつつ、やっと落ち着いてきているんですけれども、私が言うのも何ですけれども、うちの職員は非常によくやりました。会ったら、よくやったと褒めてあげてもらうとありがたいです。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） 今、最後、井上事業管理者のほうから、やはり私自身も信念を感じるという気持ちを受けました。信念を持って病院経営をしていただいたなと思います。 先ほど言いましたけれども、病院は危機管理の最先端のところでありまして、何重苦の中から井上事業管理者がその中で病院経営をしてきたということで、私は本当にすばらしい人だなと、お礼を申し上げます。 改めてお礼を申し上げて、今回の質問を終わりといたします。
○議長（中牧盛登君） 以上で二條孝夫議員の質問は終了しました。 ここで、３時まで休憩といたします。
△休憩 午後２時４６分
△再開 午後３時００分
○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第１１位、一本木秀章議員の質問通告は１項目です。一本木秀章議員の質問を許します。一本木秀章議員。（拍手） 〔８番（一本木秀章君）登壇〕
◆８番（一本木秀章君） 政友クラブの一本木秀章です。 通告に従いまして、１項目、ＳＤＧｓ２０３０アジェンダに向けて、農林業の取組について質問いたします。 新型コロナウイルスの流行から１年が経過しました。大町の経済、観光、産業などに大きな影響を及ぼし続けています。皆さんで力を合わせてコロナ期を乗り越えましょう。 ２０１６年、ＳＤＧｓ実行指針が策定され、１７の目標と１６９のターゲットが設定されました。農業や食料産業は、その活動を自然資本や環境に立脚しており、ＳＤＧｓの達成に率先して貢献しつつ、消費者の行動や他分野からの投資を主張することで、新たな成長につながる可能性があります。 農業生産活動は、自然界の物質循環を生かしながら行われ、環境に配慮した持続可能な農業の展開は重要なテーマとなります。 ＳＤＧｓ２０３０アジェンダは、２０３０年までに貧困を撲滅し、
飢餓をなくし、持続可能な未来を追求する一つの宣言です。２０２０年からはＳＤＧｓ達成のための行動の１０年となります。一日でも早く取り組まないと、２０３０年までに目標を達成することができません。 大町市としても、いち早くＳＤＧｓ未来都市宣言をして、ＳＤＧｓ共創パートナーシップにより育む「水が生まれる信濃おおまち」サステナブル・タウン構想を打ち出し、１２月には、「信濃おおまち みずのわプロジェクト」が発足し、ＳＤＧｓへの関心が高まってきました。 新型コロナウイルスの影響で、経済、観光、産業などに大きな影響を及ぼし、この１年で大きな変化をもたらしましたが、しかし、農林業など一次産業は、高齢化や担い手不足に加え、ＩＣＴ化などの遅れでなかなか変化することはできません。しかし、農林業は、ＳＤＧｓ２０３０や２０５０カーボンニュートラルに向けて大切な産業となります。 また、自然災害が激甚化している原因として、地球温暖化が挙げられます。地球温暖化の主な原因の一つとして、大気中の二酸化炭素濃度が上昇していることが挙げられます。二酸化炭素の濃度の上昇を抑えることで、地球温暖化の進行を抑えようとする動きがあります。この動きの中で、カーボンニュートラル、日本語で言いますと炭素中立ということだそうですけれども、こういう概念が登場するようになりました。 森林は二酸化炭素を吸収する役割があり、地球温暖化防止に貢献し、異常気象の発生を抑えることができます。農業のサイクルはほぼ１年で回っています。しかし、林業は５０年から１００年、子や孫の世代まで続きます。どちらも一日でも早く行動に移さないと、ＳＤＧｓの目標を達成することができません。 そこで、今回は、ＳＤＧｓ目標達成に一番関係のある大町産農産物の食品ロスと地産地消についてと、林業では、大町市森林整備計画と森林資源の活用についてお聞きします。 まず、ＳＤＧｓによる農産物の食品ロスと地産地消の取組についてお聞きします。 私が１２月の一般質問で、ＳＤＧｓと農業の関係について質問をいたしました。第５次総合計画、地域の特性を生かした農林水産業の振興、この具体的施策の内容を、ＳＤＧｓの目標を鑑み後期総合計画を作成し、それに基づき取り組むと返答されました。大町市としては、ＳＤＧｓによる農産物の食品ロスと、地産地消の取組など、どのように後期総合計画に取り入れていくのか教えてください。 これで初めの質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 一本木秀章議員の質問に対する答弁を求めます。産業観光部長。 〔産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎産業観光部長（駒澤晃君） 農産物の食品ロスと地産地消の市としての取組についてのお尋ねにお答えをいたします。 食品ロスへの取組につきましては、ＳＤＧｓの目標１２「つくる責任・つかう責任」に該当すると考えておりますが、個人や法人の意識や工夫により取組に大きな差が出るものと考えます。 市としましては、食品ロスについて、第５次総合計画後期計画に位置づけるとともに、農産物の需給に応じた適正水準の生産や、農産物を余すことなく利用する調理方法等について、事例を示すなどにより誘導することが必要であると考えており、商工会議所女性部が取り組んでいる「フードドライブ」も含め、様々な機会を通じて情報を提供するとともに、啓発に努めてまいります。 次に、地産地消の取組につきましては、これまでにＪＡ大北をはじめ、商工観光関係団体や生産者団体、直売所、県などで構成される市地産地消事業実行委員会において、地域の農産物や加工品等の消費拡大に向け、「ぐるっとそば処スタンプラリー」の開催や、地元食材を再認識いただく「信濃大町の食材を楽しむ会」の開催のほか、市の特産品を市内外にＰＲする物産展などを実施しております。今後は市及び市地産地消実行委員会において、コロナ禍での事業展開を創出するとともに、地域における消費策を模索しながら、北アルプスから流れ出る清冽な水により育まれる農産物としてブランド化に取り組むなど、より効果的な事業展開を進めてまいります。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。一本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） このまま今の飽食の時代を続けていくと、３０年後の２０５０年には、逆に今度は
飢餓の時代が来ると言われています。ＳＤＧｓで言われています食品ロス、先ほど部長からも説明がありましたけれども、そういうものは、食品残渣だけではなくて、食べられずに余る食品などが含まれています。一番代表例としましては、日本で唯一自給を達成していますお米でございます。これについても、コロナの影響があり、米の消費が減り、かつてない米余りが起きつつあります。これが食品ロスとなります。農産物の食品ロスを出さずに生産することが、ＳＤＧｓの目標となります。 さて、そこで、米の生産調整について伺います。 市長挨拶でもありましたが、米の生産の目安値を達成するため、前年にも増して需要に応じた適正生産の推進をするとのことですけれども、具体的にどのような推進をするのか教えてください。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 米の適正生産について、具体的にどう推進するかとのお尋ねにお答えをいたします。 当市の令和３年産の主食用米生産目安値は、先月２７日に開催されました市地域農業再生協議会において８，５６１トン、面積換算で約１，３９２ヘクタールと決定されました。食の多様化や少子高齢化による人口減少に加え、新型コロナウイルス感染症も影響し、前年産と比較して２１５トン、面積換算で約３５ヘクタールと大幅な減産となっておりますことから、米価の下落を招くことが懸念されております。 このような状況の中、適正生産を推進するためには、以前にも増して認定農業者を中心とする生産者の御理解、御協力の下に農業者の皆様への経営支援の取組が重要と認識をしているところであります。 市としましては、ＪＡ等との連携により、大町市２１農業推進支援センターが相談窓口の中心となって、新市場開拓に向けた水田リノベーション事業や、麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクト等の新たな国の制度や、産地交付金などを有効に活用し、主食用米から高収益作物などへの転換を促進してまいります。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 一本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） 今日の農業新聞に載っていたんですけれども、２１年の作付意向としまして、２８の県が前年並みということで言われていました。大町も今からこれで多分その目標に向かって頑張っていくと思いますけれども、ぜひとも目安値をいろんな方法で達成して、米価の下落を防いでもらいたいと思います。 それでは、次に、農家で作った農産物、これをロスが出ないようにということで、地元で販売する。先ほどもありました地産地消の推進ですけれども、大町市としては生産者と消費者を結びつける、そういうよい手だてがあるかどうか教えてください。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 農産物生産者と消費者を結びつける手だてについてのお尋ねにお答えいたします。 農産物のロスを減らすためには、地産地消のように出荷から食卓に上がるまでの時間を短くすることが有効であり、地元や都市圏等の消費者が容易に新鮮な農産物を手に入れられるよう、そんな仕組みづくりが必要であると考えております。そのためには、消費者に大町産の農産物のよさを十分知っていただくことが重要であり、そのための方策として、現在、松川村では、地元で生産された農産物に、村の認定シールを貼ることで差別化を図っていると聞いております。 当市には北アルプスからの清冽な水に育まれた米をはじめ、様々な作物が生産されており、地元産農産物の信頼性とブランドを発信する対策や仕組みの構築について、市地産地消実行委員会や地元農家と消費者の意見を伺いながら、効果的な方策を検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 一本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） その地産地消については、この半年後に行われる芸術祭についても、やはり地元の食材を使っての、そういう食品を出すということで、いろいろ取り組んでいってもらって、特に県外とか来た人にＰＲをしてもらいたいと思います。 次に、最近の新型コロナウイルスの影響で、農産物のネット販売が大変盛んになっております。この農産物のネット販売について、どのようなお考えがあるかお聞かせください。
○議長（中牧盛登君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 農産物のネット販売、販路拡大についてのお尋ねにお答えをいたします。 市内の農産物の出荷先は、これまでＪＡや直売所などを通じた販売が主流となっております。また、立川市のアンテナショップ信濃大町アルプスプラザや、みのーれ立川での販売のほか、今、農林水産課では、海外への輸出などへ向けて、新たな販路の開拓を推進してまいります。 一方、近年ＩＴの普及に伴い、インターネットによる受注販売やＥＣサイトが受注を代行し、生産者が直接配送する業態も増えており、市内におきましても独自でインターネット販売に取り組んでいる農業者が増えております。特にコロナ禍において、インターネットの販売需要は、全国的にも増加をしております。 このような現状を踏まえ、市としましては、新たな販路拡大のため、ＪＡ大北などと様々な手法を模索するとともに、現在大町市で進めております「みずのわプロジェクト」の事業として進んでおります地域ポータルサイトを活用した地元産の農産物の販売についても、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 一本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） これからやっぱりネット時代ということになりますので、こういう農家を助けるネット販売等に、いろんなアイデアを農家のほうに出してもらえればいいと思います。 次に、食農連携として、農林水産省が２０２１年度から始める、地域で稼ぐ、これを後押しする、地域食農連携プロジェクト、通称ＬＦＰ（ローカル・フード・プロジェクト）というのが始まります。これは結構、いろんなものを、農産物を作って販売するには、いいプロジェクトだと思います。このＬＦＰを取り組む考えがあるかどうかお聞かせください。
○議長（中牧盛登君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 市として地域食農連携プロジェクト、いわゆるＬＦＰを検討する考えはとのお尋ねにお答えをいたします。 国では、地域の農林水産物が地域産業の中で有効に活用されるよう、農家、食品加工業者及び観光業者など、食や農に携わる地域の多様な関係者が連携して、持続的な食関連ビジネスを創出し、所得向上につなげる地域食農連携プロジェクト推進事業を新年度から推進していくこととしております。このプロジェクト推進事業は、都道府県が事業主体となり、参加を希望する事業者を結びつけ、ビジネスの立ち上げにつなげることを目的として、商品の製造、販売の前に、市場調査や販路の確保、商品のデザインや試作品製造、試験販売などの事業戦略を構築するものであります。令和４年度までに全ての都道府県において１つのプロジェクトに取り組むこととされており、市としましては、国の新たな施策について、国・県の動向を注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 一本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） ぜひともよろしくお願いします。 その中でも、大町市の地場農産物のブランド化というのもあると思いますけれども、これについてもなかなか、もう何年やっても進んでいません。これはやっぱり地域の人、地元の人が考えたのでは、固定概念が強くて、なかなか外の人から見てもいいものが出てこないということで、他地区のように地域おこし協力隊などによるブランド開発、これや農業振興、外から実態を見てもらって、大町の農業振興をしてもらえればいいと思います。 これについては、やはり地域おこし協力隊というのが一番の大きなあれになってきますけれども、昨日、ちょうど農業新聞で、農水省（同日、総務省の訂正あり）が来年度から、２１年度からですけれども、始める地域おこし人材採用に、市町村に財務支援をする地域プロジェクトマネージャー制度というのが出たと思いますけれども、これについてもこれからどんなように取り組んでいくのかどうかお聞かせください。
○議長（中牧盛登君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 外部からの視点で地場農産物のブランド開発を考えてはとのお尋ねにお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、従来と異なる外部の視点を取り入れ、ブランド化を図ることは、大変有効な方法であると考えております。 市におきましても、ワイン用ブドウの適地として、家族と共に移住し実践されている方や、かつて地域おこし協力隊として赴任された方が、ベニバナインゲンに着目し、栽培から出荷、商品開発まで取り組んでいる事例があります。また近年、新規就農者では、当市の自然環境を生かした有機栽培に取り組む方も増えてきております。 このような事例に鑑み、移住者や地域おこし協力隊の皆さんが、大町に適した農業や農産物について語り合い、実践に結びつけることにより、従来の視点では気づかない新しいブランド開発の手がかりが期待できるものと考えられ、今後は、農業に関心のある皆さんが交流する機会の創出を検討してまいります。必要に応じて県に配置されている６次産業化プランナーなどにも御参加をいただき、県の支援策を活用してまいりたいと考えております。 また、先ほど御紹介のありました、総務省で来年度より、地方に移住して活性化のリーダーになれる人材を市町村が採用した場合に、国が財政面で支援するという地域プロジェクトマネージャー制度を始めるということを、私たちもお聞きしております。この制度では、地域づくりに携わった実績のあるコンサルタントやＮＰＯのメンバー、地域おこし協力隊の経験者を対象としており、経験豊かな人材を登用することが可能であるため、今後は市としても情報収集に努め、地域活性化全般にわたり幅広い分野で活躍いただける人材の募集について、随時検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 一本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） 大町市は、先駆けてＳＤＧｓ未来都市宣言をし、ＳＤＧｓ共創パートナーシップにより育む「水が生まれる信濃おおまち」サステナブル・タウン構想、「信濃おおまち みずのわプロジェクト」、これが発足してきました。ＳＤＧｓの目標達成まであと１０年ということでございます。一日でも早く対策を立てて、目標に向かって努力をお願いいたします。 それでは、次の森林のほうの質問に入りたいと思います。 大町市の森林整備計画と森林資源の活用についてお聞きします。 森林は大町の宝です。森は空気をつくり、水を蓄え、土をつくり、多くの生物を養っています。森林を利用したＳＤＧｓ持続可能な地域づくりに向けた取組を、長野県も推進しています。 さきに説明したとおり、森林は２０５０カーボンニュートラルに向けて大きな役割を背負っています。大町市は、市域面積の約９割、８７％を森林が占めています。ほとんど森林に囲まれた森林都市、山岳都市でございます。また、１５齢級以上の高齢林も多く、森林資源に恵まれています。市長挨拶でも、森林基本情報のデータの整備が完了し、森林整備の具体的な事業の早期導入に向けた準備に取り組むとおっしゃっていますけれども、先日の全協でも、大町市森林整備計画（案）、この説明では、実態を把握してこれから森林整備をしていく、そういう予定だそうですけれども、実際にこの計画、１０年ほど続いていくみたいですけれども、どのくらい整備計画が実現できるか。それから、この計画、どんどん続いていくと思うんですけれども、全てをやるにはあとどのくらいかかるか。予想の範囲でお聞かせください。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。産業観光部長。 〔産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎産業観光部長（駒澤晃君） １０年間でどのくらい整備計画が実現できるかとのお尋ねにお答えいたします。 市町村森林整備計画は、地域の森林、林業の特徴を踏まえた森林整備の基本的な考え方や、ゾーニング、森林整備推進のための施業方法や路網の整備等について定める計画であり、具体的に森林整備を実施していくには、新たに創設された森林経営管理制度や森林経営計画制度に沿い、進めることとなっております。 現在、森林経営管理制度による森林整備を実施するため、連携自立圏の枠組みにより、大北５市町村共同で森林の基本情報を整備し、対象森林を絞り込むとともに、大北森林組合をはじめ、地域の林業事業体の皆様や北アルプス地域振興局との意見交換を行い、森林整備の実施方針を策定しております。 今後、山林の所有者に対し、森林経営や管理、整備の状況などについて意向調査を予定しており、山林の所有者が自身の山の場所や境界を把握されていない場合や、相続手続が行われていない場合など、様々な課題が想定されます。 また、意向調査は、市町村区域内の対象森林を最長でも１５年間で実施することが目安とされており、森林所有者の意向調査などを含め、相当程度の時間を要するものと考えております。そのため、現時点では、１０年間でどの程度の整備を実施できるか、明確に申し上げることは困難ですが、水資源が市域の約８７％を占める森林により育まれる当市におきましては、森林整備はＳＤＧｓ未来都市計画実現のためにも重要な施策であると認識をしており、体制整備を含め早急に整備が進むよう努めてまいります。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。一本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） 森林に関してじゃないんですけれども、近年、ＳＢＴといいまして、サイエンス・ベースド・ターゲットという取組が企業で盛んになっています。このＳＢＴとは、産業革命時期比の気温上昇を２度未満にするために、企業が気象科学に基づく削減シナリオとして整合した削減目標を設定する取組のことをいいます。 ＳＢＴにおいて、企業は、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を４９％から２０％（同日、７２％の訂正あり）削減することを目標としています。これにより、地球温暖化の防止、気候変動関係のリスク、これに対する意識をつけ、エネルギー生産性の向上が期待できるため、多くの企業が取り組んでいくと思います。この２０５０年というのは、カーボンニュートラル、先ほど言いましたけれども、これにより森林整備などＥＳＧ投資などがこれから見込まれてくると思います。これからこのような資金が森林整備などに投資されてくると思いますけれども、これについてどのような考えがありますか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） ＥＳＧ投資等の資金投資についてのお尋ねにお答えいたします。 ＥＳＧ投資は、近年、世界的に自然災害や異常気象が増加していることなどから、投資家が企業の気候変動を含め、環境、社会、ガバナンスなどを適切に評価して、投資に利用するという取組であります。近年は、ＥＳＧ投資をめぐる動きが加速しており、森林整備を含む企業の環境への取組が一層進むものと予測をいたしております。 当市の市有林につきましては、一昨年３月１８日に、サントリーホールディングスとの間で、「サントリー天然水の森 北アルプス」の森づくり活動に関する「森林（もり）の里親協定」を締結し、相互に協働して森林整備活動に取り組むこととしております。今後はさらに他の企業の森林整備の取組につきましても、ＥＳＧ投資の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 一本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） 次に、この森林資源の活用についてお聞きします。 大町市森林整備計画では、人工林の多くが標準伐採期が過ぎて伐採できる状態となっています。加えて間伐などの遅れから、里山整備も遅れています。これら森林資源を有効に活用する、こういう施策はないのでしょうか。お聞きします。
○議長（中牧盛登君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 公共建築物等における木材の利用についてのお尋ねにお答えをいたします。 当市におきましては、公共建築物における木材の利用の促進に関する法律及び県が定める公共建築物の木材の利用に関する方針に基づき、平成２４年に大町市公共建築物の木材の利用促進に関する方針を定めております。 当市の公共建築物における木材の利用状況につきましては、方針策定以前も含め、第一中学校や仁科台中学校のほか、はなのき保育園やくるみ保育園、あすなろ保育園の内装等に県産材の木材を活用しております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 一本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） 先ほど、２０１０年にこの木材の利用促進の法律ができて、これからどんどん使われていくと思います。 近年、こういった間伐材などを利用した直交集成材、ＣＬＴといって、クロス・ラミネーティッド・ティンバーというのがありますけれども、こういうものが数多く使われるようになってきました。これとか、あとパネルログ構法といった新しい木材の利用が普及してきています。このような集成材で、現在、東京オリンピックの新国立競技場、それから高輪ゲートウェイの駅、これからの計画で高層ビルとかもこの集成材を使って造れるということになってきました。 これらの材料について、大町の木材もかなりの量があるということで、このような木材の使い方について、市としてはどのようなお考えですか。
○議長（中牧盛登君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 直交集成板、いわゆるＣＬＴ等への間伐材の利用促進についてのお尋ねにお答えをいたします。 直交集成板は、木の板を繊維方向が直角に交差するように重ね、接着したパネルで、欧米を中心にマンションや商業施設などの壁や床材として普及している建材であり、また、パネルログ構法は、木材をビス等によりつなぎ止め、パネル化する工法であります。 当市の人工林は、民有林面積の約３８％を占めており、これらの大半は主伐期を迎えておりますことから、間伐などの森林整備により搬出される木材の活用が課題となっております。今後は高性能林業機械やＩＣＴ等を活用した先進技術の導入等により、低コストの林業を推進するとともに、直交集成板やパネルログ構法などの先進的な技術により、国内の木材需要が拡大することを期待するとともに、当市の間伐材の活用につきましても、大北森林組合や林業事業体等との意見交換を通じて、まきやチップなどへの活用を含め、幅広く研究を進めてまいります。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 一本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） 資源はいっぱいありますので、有効活用をお願いいたします。 林業というのも、農林業というくらいで、同じ一次産業、先ほど言いましたけれども、農業と同じ林業従事者の減少、それからあと高齢化、人手不足、これが深刻化しています。先ほどありましたＥＳＧ投資があっても、なかなか事業をすることができてこないと思います。これを解決するようなよい方法はないのか、お聞かせください。
○議長（中牧盛登君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 林業における従事者の減少や高齢化についてのお尋ねにお答えをいたします。 当市における林業従事者数は、昨年３月末時点で７９人となっており、林業事業体数は１１であります。また、従事者数は全国的にも減少傾向で推移しており、今後、森林経営管理制度に基づく森林整備が本格化するなど、当市の森林整備を維持していく上で、林業の担い手確保は大変重要な課題であると認識をいたしております。 他市町村におきましては、地域おこし協力隊の制度を活用し、林業従事者の確保や高年齢化の課題に取り組んでいる事例もあり、今後、この制度の活用を含め、林業事業体の皆様の御意見も伺い、従事者確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 一本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） じゃ、よろしくお願いします。 次に、令和３年度の、先ほどの全協の資料にもありましたけれども、農林水産課の農林振興費、この積立金として、森林譲与税積立金２，５３４万円というのが載っていましたけれども、これの使途についてお聞かせください。
○議長（中牧盛登君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 森林環境譲与税のお尋ねにお答えをいたします。 森林環境譲与税は、森林整備に係る施策のほか、森林整備を担う人材の育成や確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用促進、そのほか森林の整備の促進に関する施策に充てなければならないとされております。 これまでに当市に配分された譲与税につきましては、基金への積立てや、現在実施しております森林基本情報の整備に充てるほか、今後は制度への理解促進のためのパンフレットの作成や、森林所有者への意向調査、市が実施する森林整備などへの活用を予定しております。 さらに、長期的かつ計画的な事業執行を図るため、必要となる専門的人材の確保にも活用を図りながら、林業事業体などの皆様から御意見も伺い、森林整備や木材利用の促進が図られますよう、使途について検討をしてまいるつもりです。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 一本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） 林業関係については、いろいろな問題があると思いますけれども、これから地道というか、もう先ほど言った２０５０年までには何とかしなくちゃいけないという問題となってきますので、お願いします。 昭和の時代からほとんど放置されてきた森林、水が育む大町市、清冽な水を育んでいるのは大町市の森林だということで、これからどんどんそれを大切にしながら、整備をしていっていただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 以上で一本木秀章議員の質問は終了いたしました。 ここで、３時５５分まで休憩といたします。
△休憩 午後３時４０分
△再開 午後３時５５分
○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ここで、先ほどの一本木秀章議員の一般質問における発言について、訂正の申出がありますので、これを許すことといたします。一本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） すみません、先ほどのところで、昨日の農業新聞というので、私が「農水省」と言いましたけれども、正しくは「総務省」ということで、部長の答えは総務省となっていたんですが、私の質問が農水省ということで間違っておりますので、よろしくお願いいたします。 それと、もう一か所ですけれども、先ほど森林関係のところで、ＳＢＴというのがありますけれども、そこのときの２０５０年までの温室効果ガスの排出量、これを私、「４９％から２０％」と言ったみたいで、これが「４９％から７２％」に削減するのがカーボンニュートラルということで、訂正をよろしくお願いします。
○議長（中牧盛登君） この件については、以上のとおりとします。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第１２位、神社正幸議員の質問通告は３項目です。神社正幸議員の質問を許します。神社正幸議員。（拍手） 〔６番（神社正幸君）登壇〕
◆６番（神社正幸君） 神社正幸でございます。 通告に従いまして、コワーキングスペース、起業支援補助金と、芸術文化によるまちづくりについて質問いたします。 まず、コワーキングスペース施策の質問であります。 近年、政府の意向もあり、コワーキングスペース事業が多くの自治体で行われています。異なる職種や異なる地域の人たちが同じ場所に集まり、オフィスや作業所をシェアする、そういった接触の中で、新たな核分裂が起こり、新たな企業が生まれる。そんな狙いがあって、最近では自治体以外にも企業の参加も始まっていると聞いております。 起業する際に、まずはコワーキングスペースを活用するといった選択肢が増えていると聞きます。大町市でも、駅前本通りの一画に、コワーキングスペース北アルプスｅｎｔｒａｎｃｅが開設され、既に３年を迎えております。しかしながら、市民にとって、何をしているのか中身が見えづらくなっている状態であります。 そこで、質問です。 大町市におけるコワーキングスペース開設の目的と、これまでの利用実績及び利用者の特性をお聞きし、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（中牧盛登君） 神社正幸議員の質問に対する答弁を求めます。産業観光部長。 〔産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎産業観光部長（駒澤晃君） コワーキングスペース開設の目的と、利用実績等についてのお尋ねにお答えをいたします。 近年、国の働き方改革により、企業においてもテレワークや副業を積極的に推進しておりますことから、現在、多様な働き方に対応した受入れ態勢の整備が各自治体で進められております。 このような中、当市では、平成２８年８月に、県や商工会議所、金融機関などで構成する大町市創業支援協議会を設立し、３１年３月にコワーキングスペース「北アルプスｅｎｔｒａｎｃｅ」として本格稼働いたしました。 開設の目的につきましては、多様な働き方を受け入れる施設として、創業希望者やＩ・Ｕターンの希望者のほか、地域の多様な人材が集い、交流や情報交換の場として活用するとともに、交流から生まれる利用者相互の連携による新たな創業、起業など、事業創出の場として活用いただく役割を担うこととしております。 開設以来、３年目を迎え、定期の利用者を含め、施設の登録者数は延べ１６０名余となっており、利用者数は３０年が５９名、令和元年度が３９６名と増加しております。本年度の利用者は、感染症対策として施設を閉館したこともありますことから、１月末現在２１２名となっております。 また、利用者の傾向としましては、個人や団体などの定期利用者が多く、ミーティングやリモート作業に御利用いただいている状況であります。また、ＪＲ大糸線で当市に出張や観光で訪れた皆様をはじめ、学生なども電車の待ち時間を活用して御利用いただいております。直近では、創業間もない月額登録の会員による終日利用が続いており、スペース内に活気が見られるようになっております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） まず、ただいま数字を伺ったんですけれども、数字を聞けば、結構活躍しているんだというようなことが思われますけれども、決してそういう数字ではないと思います。 具体的に創業につながった事例はありますか。お聞きします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） ただいまの御質問にお答えいたします。 大町市創業支援協議会では、基礎知識や経営戦略を学ぶ創業塾や創業セミナーを、コワーキングスペースを会場として定期的に開催しているほか、創業・起業希望者の情報交換の場として使用いただくよう、受講者の皆様への周知に努めているところであります。 また、市の起業支援補助制度の活用希望者に対しましても、コワーキングスペースにおいて、市創業支援アドバイザーによる創業に向けた相談や経営指導等を実施しており、創業・起業時の作業場として活用いただくよう努めているところであります。 こうした取組を通じ、創業支援協議会からは、施設の利用者が創業・起業につながった事例は、本年度２件あると伺っております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 一方、奥の部屋で、主婦の方が空き時間を利用してテレワークをしているそうですが、その成果をお聞きいたします。
○議長（中牧盛登君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） テレワーク事業の成果についてのお尋ねにお答えをいたします。 テレワーク事業は、ＩＣＴを活用し、場所や時間にとらわれず、フルタイムの就労が困難な方などのやりがいとワーク・ライフ・バランスを確保し、安心して働ける環境を提供するため、塩尻市振興公社と連携し、コワーキングスペース内の機能を拡充して、昨年度から取組を進めているところでございます。 これまでの実績としましては、昨年度が稼働日数２１０日、労働時間延べ２，５００時間余、本年度は１０９日、労働時間延べ１，５００時間余となっております。本年度は感染症の影響もあり、３密を回避するため、リモート作業への切替えや作業時間を短縮して対応しているところであります。現在、ワーカーの登録者数は１６名となっておりますが、コロナ禍における請負業の内容変更等に伴い、現在、主婦の方２人での作業が中心となっているところが現状であります。 テレワーク事業の導入により、多様な労働環境が整備できましたことは、子育て世代の主婦層をはじめ、様々な世代の就労の選択肢を広げることにつながっており、今後も創業や就業意欲の促進につなげてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） そうしたら、これらのテレワークの仕事は、将来的にも継続していけるということでいいですか。
○議長（中牧盛登君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 御質問にお答えします。 今現在、先ほどもちょっと答弁申し上げましたが、今現在テレワークの仕事は塩尻市の振興公社と連携して実施しているところであります。今後もぜひその塩尻市の振興公社と連携を密にして、できるだけ多くの仕事を請けたいというふうに思っておりますが、もう一つ、やはりテレワーカーの、いわゆる技術というか、そういうものもあります。いわゆる請けるほうも、やはりそれだけの技術を持っていないと請けられないということもありますので、ワーカーの育成も通じて今後は考えていきたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 現在、コロナ禍でリモートワークなどの働き方が変化して、潜在的には利用の増加があると思いますが、機能面や手狭になっているなどの問題点はないのでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 機能面や手狭状態などの問題点はないかとのお尋ねにお答えをいたします。 コワーキングスペースの最大収容人数は約３０名であり、一方、これまでの利用状況は、１日当たり１人から２人でありますことから、当面、機能拡充の必要性はないものと考えております。 なお、今後のコロナ禍におけるテレワークへの関心の高まり状況を見据えながら、テレワーク事業の規模拡大や関係機関との広域連携による仕組みの強化などについて検討を進めるとともに、地域社会に対応した機能拡充や環境整備について、利用者の意見などを参考にして、柔軟な施設運営に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 常駐の職員が配備されているのですが、どのような仕事をしているのですか。お聞きします。
○議長（中牧盛登君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 常駐職員の仕事についてのお尋ねにお答えいたします。 コワーキングスペースの運営に当たりましては、市の地域おこし協力隊員を、今、配置し、施設の管理運営をはじめ、テレワーク事業におけるワーカーと提携先の塩尻市振興公社とのコーディネート役を担っていただいております。 また、運営主体であります市創業支援協議会との連絡調整や、施設や活動の広報啓発に携わっており、コワーキングスペースの円滑な維持管理に取り組んでいただいているところであります。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 次に、創業支援協議会が指導しているわけでありますが、市の行政指導の関わりはどうなっているのでしょうか。それと、創業支援協議会の実態をお聞かせください。
○議長（中牧盛登君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 常駐職員、これに対する行政指導ということでよろしいのでしょうか。 一応、先ほど御答弁申し上げましたコワーキングスペースの管理運営は、市で雇用した地域おこし協力隊員が担っており、市の会計年度任用職員として他の職員と同様の服務規則に基づき、施設の運営に支障がないよう、指導・監督などの担当業務に就いております。 なお、地域おこし協力隊員は、活動終了後、地域で起業するケースもありますことから、創業や起業に関する知識の習得に向けた研修などへの参加も促しているところであります。 また、市の創業支援協議会では、先ほども申し上げましたが、創業塾、創業セミナーを中心に、創業・起業する方への支援に努めているところであります。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） いろいろ答えていただきましたが、３年間の実績の総括をした上、次年度の活動計画や重点施策を聞きたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 産業観光部長。 〔産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎産業観光部長（駒澤晃君） 新年度の活動計画や重点施策についてのお尋ねにお答えをいたします。 これまでのコワーキングスペースの登録者数は延べ１６０名余となっており、実際の創業・起業に向けた役割を担っている施設として徐々に認知され始めているものと考えております。 新年度におきましては、コロナ禍におけるテレワーク需要の増加などを見据え、子育て世代を中心としたテレワークへのニーズ調査等を実施し、施設の管理運営に必要な機能の拡充に向けて、創業支援協議会などとの連携を図り、時代の変化に合わせた施策の取組を進めてまいります。 なお、近年では、中心市街地の空き家や空き店舗を利活用した民間事業者によるコワーキングスペースが複数箇所開設されており、多様な人材の交流の拠点として、まちづくりや地域の活性化に向けた事業が展開されております。市といたしましては、こうした民間の取組状況を踏まえ、市が行うコワーキングスペースの役割と施設の在り方について、今後検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 今後の活動計画を十分に精査してほしいと思います。 また、活動の中に、地域の事業所や市民への参加を促すようなアクションを起こしているか、いずれにしても市民のためになるコワーキングスペースにして、見える化を図っていただきたいと思います。 市民への参加を促すようなアクションをしているか、すみません、お願いします。
○議長（中牧盛登君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） お尋ねにお答えいたします。 この施設の運営管理につきましては、先ほど言いました創業支援協議会が実施している中で、我々といたしましても、いわゆる創業支援協議会の創業セミナーだとか、創業塾などの開催に併せて、そういう皆様にも御活用いただくような啓発も、今、しております。 また、それぞれ個々のところでホームページもありますので、そこで休館日など、開館する時間等もお知らせをしながら、利用時間とか利用の規定についても公開させてていただいておりますので、そんな取組をしながら、市民の皆さんにも御利用いただけるような取組に努めたいと思っております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） よく分かりました。 次に、起業支援補助金について質問であります。 地域の活性化と定住促進を図るために、創業支援の一環として、個人が起業する資金に対し、１００万円を上限で起業支援補助金が設けられ、既に２年が経過しておりますが、これまでの交付実績数と、これを受けて起業した職種をお答え下さい。 また、この補助金を利用の際に、事前のアドバイスや経営指導などはどこで行っているのでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。産業観光部長。 〔産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎産業観光部長（駒澤晃君） 起業支援補助金の実績件数と、起業職種などについてのお尋ねにお答えをいたします。 起業支援補助制度につきましては、地域の活性化と定住促進を図るため、個人が新たに起業する際の初期費用に対して補助を行う制度として、昨年度創設をいたしました。 これまでの交付実績は、昨年度はサービス業３件、飲食業１件、製造業１件の計５件であり、本年度はサービス業２件、建設業１件、計３件に交付をいたしております。 コロナ禍における事業展開や、業態の変更などを見据えた起業相談が増加する傾向にもあります。 この制度を活用する方には、創業支援協議会において事前に商工会議所の経営支援員や、構成団体の認定支援機関であります金融機関による起業のための指導を受けることを条件といたしております。 また、創業・起業を希望する方に対し、市では、経営方法や許認可などに向けた支援を行う創業支援アドバイザーを配置し、起業に関する個別相談に応じております。市としましては、商工会議所や金融機関と連携し、この補助金の活用により新規起業者が健全な事業運営が行えるよう、支援に努めております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 若い人の起業が結構相次いでいると思いますが、定着するまでの継続的なアドバイスをお願いしたいと思います。 次に、芸術文化によるまちづくりについて質問します。 まず、アーティスト・イン・レジデンス事業ですが、大町市は平成２７年、芸術文化振興元年と位置づけ、芸術文化によるまちづくりを推進することとし、大町市内、旭町農具川付近の教員住宅空き家６棟を、市内若者たちによりＤＩＹでリフォームして、あさひＡＩＲを立ち上げ、アーティスト・イン・レジデンス事業をスタートさせ、既に６年ほどを迎えようとしております。 その後、事業は国際芸術祭実行委員会に引き継がれ、運営されていると思いますが、双方の関連性も理解しにくく、情報不足もあり、市民の関心度も低く、あさひＡＩＲが何が行われているのか多くの市民は知らない状態であります。 質問ですが、６年ほどにおけるレジデンス事業の予算総額は幾らでしょうか。また、これまでに取り組んだ実績と成果をお聞きいたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部参事。 〔総務部参事（和田泰典君）登壇〕
◎総務部参事（和田泰典君） 信濃大町アーティスト・イン・レジデンス事業の予算額と、これまでの実績、成果は何かとのお尋ねにお答えいたします。 信濃大町アーティスト・イン・レジデンス、ＡＩＲ事業の平成２７年度から昨年度までの決算額は約２，８００万円となっており、その財源として、国・県の補助金及び交付金約１，７００万円を充当しております。 次に、ＡＩＲ事業の実績としましては、平成２７年度に推進協議会を発足し、芸術文化の小さな拠点としてあさひＡＩＲを整備し、これまでに招聘したアーティスト２６組が滞在し、制作するとともに、地域や小・中学校でワークショップや作品発表会を開催し、約８，７００人の方々に御参加いただきました。 事業の成果としましては、アーティストが地域に滞在し、作品制作やワークショップの開催によるアーティストとの交流や、芸術を間近で見て触れ、アーティストと共に作品を制作するなど、ふだんできない体験などを通じて芸術への関心や理解が深まったと考えております。 また、当市は、他の自治体に先駆け、ＡＩＲ事業に取り組んでおりますことから、国内外から多数の応募やＡＩＲに対する問い合わせが寄せられており、芸術文化都市として認識され始めております。しかしながら、議員御指摘のとおり、ＡＩＲ事業の取組は市民に広く知られるまでには至っておらず、関心もまだ低いと感じております。 市といたしましては、継続的に事業を推進することにより、参加する市民の輪を広げ、芸術文化都市としての底力を蓄えられますよう取り組んでまいります。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 私が見ていると、３年に一回の芸術祭と毎年行っておるＡＩＲとはどのように連携しているのか、ちょっと見えてこないのです。単なる芸術祭のサブ組織であるような気がしてなりません。事業の北川フラム氏との連携についてもお聞きいたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） ただいまの御質問に順次お答えしてまいります。 まず初めに、北アルプス国際芸術祭とＡＩＲ事業の連携についてであります。 ＡＩＲ事業につきましては、アーティストが地域に滞在いたしまして、作品制作やワークショップ、発表会等を通じて地域と交流することで、市民の皆様がより身近に芸術に接していただき、理解を深めていただく。そして、市内外に対して芸術文化を通じて当市の魅力を発信する事業であります。 芸術祭もこれと同様に、芸術文化の力によりまして、地域の新たな魅力創造・発信という点で、ＡＩＲ事業と共通しております。また、芸術祭でも、あさひＡＩＲに参加で活躍しましたアーティストが滞在して制作するということで、両事業があさひＡＩＲを拠点として事業効果を図るということで、より効果的な事業になるというふうに考えております。 次に、ＡＩＲ事業が芸術祭のサブ組織なのかということであります。 ＡＩＲ事業は、芸術祭が開催されていない年度においても、継続的に当市の文化芸術の振興を図るための事業であり、芸術祭とは別の取組でありますことから、サブ組織、またはサブとなる事業とは考えておりません。ＡＩＲ事業が定着してこそ、市民がより身近に芸術文化を感じて理解していただくと、そういうことにつながりまして、市内の芸術文化活動と連携したまちづくりになるというふうに考えております。 ＡＩＲ事業を充実させることにより、芸術祭自体の意義も大きなものとなり、また、市民参加と地域づくりの原動力になるものと考えております。 続きまして、北川フラム氏との連携であります。 ＡＩＲ事業の運営に北川フラム氏は直接関わってはおりません。芸術祭は、アーティストが市内に、先ほども申しましたとおり、一定期間滞在しまして、サポーターと共に作品を制作して、地域と交流をするなど、ＡＩＲ事業としての性格も併せ持っております。 また、一昨年、ＡＩＲ事業で招聘しましたアーティストが、今回の芸術祭のアーティストとしても参加することになっております。関連性は非常に高いと認識しておりますので、双方にとってより効果的な連携が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 運営を地元の団体に現在委託しているようですが、限られた団体活動にとどまっているように私には見えます。他の団体にも一層の協力を呼びかけ、積極的事業集中を図るべきではないでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） ただいまのＡＩＲ事業を他の団体にも呼びかけをして積極的に取り組むべきとのお尋ねでございます。 ＡＩＲ事業は、招聘アーティストの募集や選考、作品制作の支援、海外作家の生活支援など、コーディネーター業務を市内の芸術文化団体３社に委託をして実施してきております。 議員御指摘のように、より多くの団体に参加していただくことは、事業の充実が図られるとともに、また、連携も広がるということで、さらには市民の関心や理解にもつながるというふうに考えております。 今後、他の団体との協力につきましても、積極的に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 私は、この事業は大町にとってすばらしい事業であるとかねがね思っております。それには、再度事業目的を明確にして、再構築を図るべきではないでしょうか。お答えください。
○議長（中牧盛登君） 総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） ＡＩＲの事業目的を明確にして、再構築を図るべきとの御質問であります。 ＡＩＲ事業は国内外からアーティストを招聘し、地域に滞在して作品制作やワークショップを行うことによりまして、市民の皆様に芸術文化を身近に感じて親しんでいただく。そして、市の新たな魅力の創造や関係人口、交流人口の増加を図りまして、芸術文化都市信濃大町を広く発信して、芸術文化の振興に資することを目的としております。 この目的を一層明確にしまして、市民の皆様に御理解いただけますよう、丁寧な情報発信に努めるとともに、御指摘いただきました点を含めまして、必要に応じてこれまでの事業内容を見直しまして、多くの皆様に参加していただくように、理解していただけるように取組を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 全国では、既に１００近いレジデンス事業が展開されているわけであります。そういうことは、個性が求められております。 そこで、私の一提案ですが、全国の美大、教育学部のゼミの教授や学生にあさひＡＩＲに来ていただき、大町の大自然の中で制作していただき、市民との交流も積極的に企画する。マックス８人が滞在できるはずです。年に３回転すれば、３２名の交流人口が体験として大町に住んでもらえるわけであります。芸術を目指す若い人たちが将来花が咲いたら、大きな流れになるのではないでしょうか。大学当局にも、大町での滞在制作を単位として認めていただくような要望もすればいいのではないかと思います。食事も、市民の有志が料理を手伝い交流する。１０年続けたら、大町としての大きな文化として定着するのではないかと思います。そして、移住にも十分つながる施策だと思います。大きな大町市の文化になるのではないでしょうか。移住にもつながるわけであります。大町市が芸術を目指している若者の、短期ではありますがパトロンになるわけであります。碌山を育てた新宿中村屋のように、これは大変な活力になると思います。 また、大町市には、八坂が発祥の地である山村留学の成功例があります。ぜひこのような事業を展開して挑戦していただきたいのですが、見解をお聞きします。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 芸術大学、あるいは美術大学などの全国の大学の教員、あるいは学生を招いて、ＡＩＲ事業を活用した滞在・制作をすることについて、お尋ねにお答えいたします。 これまでもＡＩＲ事業では、信州大学と連携して、芸術文化に関するセミナーやパネルディスカッションなどを開催しており、また、大町岳陽高校の生徒会や美術部の生徒が、アーティストの作品制作に参加し、あるいはワークショップの運営に協力いただくなど、連携を図ってきております。 議員御提案のように、ＡＩＲ事業を全国の大学や美大と連携して実施することは、より幅の広い交流の場を提供するにとどまらず、御指摘のように、卒業後にも活動の場として大町に滞在していただくことで、新たな芸術文化の振興にもつながるものと認識しております。特に、若い世代の芸術系、あるいは美術系の学生は、豊かな感性にもあふれる、そうした方が多くいらっしゃいます。 現在、県では、東京藝術大学と連携協定を締結し、県内大学とも連携して、あさひＡＩＲを活用した事業が予定されており、芸術文化都市として次代を担う子どもたちがふるさとに目を向け、大町への関心を深め、誇りや愛着につながりますよう、この大学との連携による新たなＡＩＲ事業の展開にもしっかり目を向けてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 市長のとても楽しみな答弁でありました。 いずれにしても、このＡＩＲを発展させていき、それには一つ一つ積み上げていく計画が必要だと思います。ぶれないミッションを立ち上げて、それに目標を持って進めていけば、すばらしい一つの事業となると思います。ありがとうございます。 次に、市民への芸術文化の支援策であります。 国際芸術祭が開催の年、頑張っている市内在住の作家に光を当てることを忘れてはならないと思います。 大町市の文化に貢献していただいた荒井泰三先生がお亡くなりになりました。大変残念であります。 大町には日展作家をはじめ、多くの作家が活躍しております。彼らは県展をはじめ中央の展示会に応募し、挑戦しておりますが、東京などに出展するには相当の経費がかかります。市として幾ばくかの支援をすべきではないかと思います。 教育長、いかがでしょうか。ぜひ予算を計上すべきです。このような助成が、大町市を芸術文化に明るいまちとして評価を得るのではないでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕
◎教育長（荒井今朝一君） 市内在住の作家が、市外の作品展に出展する際の経費に対する支援についてお答えいたします。 文化芸術の振興は、新たな創造性や表現力を育て、地域に活力を与えるとともに、豊かな精神性を育むものであり、人々の暮らしに安らぎや潤い、心の豊かさをもたらす大きな役割を果たすものと考えております。 このため、文化会館や公民館などの活動拠点の整備を進める一方で、舞台芸術や芸術作品につきましては、発表する会場の確保や施設使用料の減免、人的支援などを通じ、利便性の提供に努めてまいりました。 御提案の出展などに要する経費への直接的な支援につきましては、営利活動につながる場合などは、公平性などの原則から、慎重に判断すべき課題と考えているところでございますが、スポーツ活動で全国規模の大会等へ出場する際には、補助制度が設けられておりますので、文化活動においても、地方審査等を経て全国的な展覧会等に出展する際などについては、具体的にどのような支援が可能かということを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 教育長の前向きな答弁をいただきました。ぜひ検討課題としていってほしいと思います。 最後の質問ですが、近年、市町村においては、図書館が本の貸出しだけでなく、地域文化の拠点として注目されております。自治体においては、文化芸術関連の施設を総合的に建設して利便性を求めております。 市には、美術館以外の施設は既に出来上がっていると思います。市の施設の中で、コンスタントに利用されているのは図書館であると思います。コロナ禍でも利用者は多かったと聞いております。 質問ですが、図書館において、職員の工夫や努力でミニギャラリーなどタイムリーな催しが企画されております。訪れる市民にとっては大変ありがたいことであります。本の購入予算だけでなく、そうした企画・展示の予算もつけられているのでしょうか。お聞きします。市庁内における展示もすばらしいと考えております。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕
◎教育長（荒井今朝一君） 図書館や文化会館における芸術文化活動についての御質問にお答えいたします。 図書館におきましては、読書活動などの生涯学習活動や、地域の総合的な情報センターとしての役割を担っており、現在、図書資料のほか、情報媒体の充実等に努めております。 このほか、限られたスペースではございますが、来館者が快適な環境の中で読書や学習活動に利用していただくために、館内のオープンスペースなどを利用して、季節に応じ市内在住作家のミニ作品展などを開催しており、来館される皆様からも好評をいただいております。今後も限られたスペースの範囲で工夫しながら、利用環境の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） また、文化会館についてですが、コロナ禍において、このたびほど音楽が与えてくれる心の安らぎや癒やしを感じたことはありません。特に、生の音楽に触れたいと思ったのは、私だけでしょうか。 白馬では、役場ロビーでロビーコンサートが行われております。大北５市町村で唯一大町市には１，２００人収容、１，２００人キャパの会場、文化会館があります。現在、文化会館では、一流のプロの音楽家を招いたコンサートや演奏会が年数回程度開催されておりますが、入場料も安くありません。 そこで、もっと手軽に上質の音楽、特に生の音楽に触れる機会をつくることが必要であると思います。 また、提案でありますが、三重県や千葉県で取り組んでいるワンコインコンサートのような、５００円で定期的に様々なジャンルのコンサートを気軽に、手軽に楽しむという企画はできないものでしょうか。強く要望いたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 文化会館において、気軽に楽しめるコンサートの実施等ができないかというお尋ねでございます。 議員御提案のワンコインコンサートにつきましては、出演される方からボランティアとして御理解、そして御協力をいただくことが必要になってまいりますが、実現をいたしますと、市民の皆様が気軽に芸術文化に触れる一つのきっかけになるものと考えております。 そこで、市民要望等もお聞きしながら、具体的にどんなジャンルについて、あるいはどんな方が出演可能かというようなことを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） ありがとうございます。 大町市中心に、大北地域にはすばらしい演奏家、ソリストがおります。彼らの発表の場として、文化会館のような反響板を設置している整ったステージで演奏することは、とても演奏家にとってはうれしいことだと思います。そして、地域の文化向上に大いに寄与する問題だと考えております。ぜひこのようなことを計画していっていただきたいと思います。 そこで、一つ質問ですけれども、新たに指定された過疎債、まだ入ってくるかどうかも分からないんですけれども、新聞で報道されているわけであります。私が提案したようなソフト事業にも、これから過疎債の活用というものはできないものでしょうか。政府がコンクリものだけじゃなくて、ソフト部門にもちょっと門戸を広げているように、新聞記事で捉えられたんですけれども、その点についてどうでしょうか。ソフト事業が、それこそ人口の減少に歯止めをかける事業だと私は思います。お願いします。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） ソフト事業に過疎債を活用できないかとのお尋ねにお答えいたします。 過疎対策事業債のソフト分というものがございますが、こちらにつきましては、集落の維持・活性化や、生活交通の確保、移住・交流の推進のほか、人材の育成等に対する幅広い支援強化を可能としておりますことから、議員御提案の事業に活用することは可能であると考えております。 しかしながら、地方債の原則であります適債性、要は借金に値するかどうかとの観点で申し上げますと、過疎債を活用する事業は、単年度での負担が大きく平準化が必要なものや、その事業の効果が後年度の市民も享受でき、あるいは事業の継続が地域活力の向上につながるなどの観点から、厳選することが必要であります。 また、ソフト事業には、市町村ごとに起債を発行できる限度額、こちらが定められておりますことから、今後も過疎債をソフト事業に活用するに当たりましては、幅広い観点から見極めて実施してまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） やはりソフト事業に対しては、多少難しいことがあると思いますけれども、よく精査して、使えるものがありましたらぜひお願いしたいと思います。定住促進が目標の中にあるわけですから、箱物だけではやっぱり難しいところがあると思います。 いろいろお答えしていただきましたが、これら文化芸術によるまちづくりは、市長の熱い思いが推進の原動力となるはずであります。将来、子どもたちや市民のためを思い、市長の将来に対する芸術文化への思いを最後にお聞かせください。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 芸術文化によるまちづくり、これは、特に昨日、今日と、何人かの議員さんからも御質問いただき、また御答弁を申し上げたところでございます。 まず、芸術文化の持つ力というものは、人の心に響き、そして感動を与える。それが元気につながる。あるいは毎日の生活に潤いを与える非常に大きな力を持っております。と同時に、まちづくりという観点から見た場合も、やはり芸術や文化は人を引きつける大きな力もありますし、また、ここに暮らす市民の皆様にも、地域のよさ、ふるさとのよさに目を向ける。関心を向ける。そして、それをもっと大切に磨き上げていこうという、そうした努力にもつながっているものでございます。 そうした中で、特にこのコロナ禍の中では、様々な社会的な活動、あるいは生産活動さえもが自粛するような、また停滞するような、そうした苦しい苦しい時間を過ごしているわけであります。そうした中で、こうした市民の皆さんの元気を再生するために、またそれが地域の活力を再生するために、大きな役割を果たすのが、その一つが間違いなくこうした文化や芸術による力であるということは間違いないということを、特に最近は強く感じるところでございます。 一方で、この芸術や文化に取り組んでも、それが本当に地域の元気につながり、そして、それが将来に向けて持続可能な地域づくりにつながるかというと、そんなに簡単に成果に結びつく、効果が現れるというものでも決してありません。そういう意味では、繰り返し取り組むことによって、また、今日御指摘いただきましたように、様々な広い分野における芸術や文化を振興することによって、それが達成できるのではないかということも感じております。 こうしたことから、議会の皆さんの御理解、御協力をいただきながら、幅広い世代で芸術文化を活用しながら、地域の活性化、そして、持続可能な地域づくりにつなげてまいりたい。このように考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） ありがとうございます。 いずれにしても、将来も見据えて一つ絵を描いていただき、ぶれないようにこの推進をしていってほしいと思います。 私は常々、歴史、芸術、文化を大切にしないまちには、人は寄りつかないといつも思っております。こんな思いで、ひとつ市民が一丸となって、また、今度ある芸術祭に皆さんの協力を得て進んでいってもらえたらと考えるところであります。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（中牧盛登君） 以上で神社正幸議員の質問は終了しました。 以上をもちまして、本日の日程は全て終了しました。 本日はこれをもって散会といたします。大変御苦労さまでした。
△散会 午後４時４８分...